2025年11月3日
労務・人事ニュース
2025年8月の旅行取扱総額は前年同月比103.7%の増加
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最終更新: 2025年11月3日 09:35
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主要旅行業者の旅行取扱状況速報(2025年(令和7年)8月分)(観光庁)
この記事の概要
観光庁は2025年(令和7年)8月分の主要旅行業者44社・グループによる旅行取扱状況速報を発表した。海外旅行、外国人旅行、国内旅行のすべてが前年同月を上回り、旅行需要の回復傾向が続いている。総取扱額は前年同月比103.7%で、特に外国人旅行が109.1%と大きく伸びた。旅行市場の回復が定着する中、主要事業者の間では海外・国内の両分野で堅調な動きが見られた。
観光庁が公表した令和7年8月分の主要旅行業者による旅行取扱状況速報によると、海外旅行、外国人旅行、国内旅行のいずれの分野においても前年同月を上回る結果となった。主要44社・グループの総取扱額は3452億7,229万5,000円で、2024年同月の3330億5,408万7,000円に比べて103.7%の増加となった。旅行業界全体として、コロナ禍後の回復基調がさらに進展しており、特にインバウンド需要の回復が顕著である。
分野別に見ると、海外旅行の総取扱額は1408億7,359万4,000円で、前年の1363億3,274万2,000円から103.3%に増加した。外国人旅行、いわゆるインバウンド旅行は142億8,158万7,000円となり、前年の130億8,585万9,000円に比べて109.1%と最も大きな伸びを示した。国内旅行についても1,901億1,711万3,000円で前年の1,836億3,548万4,000円を上回り、103.5%の増加を記録した。これらの結果は、国内外での旅行意欲の高まりを反映しており、旅行産業の安定的な回復を裏付けるものとなっている。
旅行商品ブランド別の取扱状況でも、海外旅行取扱額は前年比115.3%と大きく伸びた。国内旅行の取扱額はわずかに減少したものの99.4%にとどまり、依然として高水準を維持している。外国人旅行については102.7%と堅調であり、訪日観光の継続的な拡大が確認された。
事業者別に見ると、JTBグループ(7社計)は総取扱額1,193億9,951万6,000円で前年同月比103.9%と堅調に推移した。特に外国人旅行取扱額では前年比132.5%の大幅増となり、インバウンド事業の強化が成果を上げた。エイチ・アイ・エス(HIS、6社計)は472億4,592万7,000円で同104.0%と増加、海外旅行分野では前年比104.1%、国内旅行も104.4%とともに伸びている。阪急交通社(2社計)も277億7,751万9,000円で109.8%と好調で、特に海外旅行が111.6%と大きく伸びた。
一方、日本旅行(4社計)は303億1,470万2,000円で前年の286億7,015万5,000円を上回り、前年比105.7%の成長を記録した。国内旅行が117.3%と二桁増となり、全国的な観光需要の高まりを反映している。名鉄観光サービス、JR東海ツアーズ、ANA Xなどもいずれも前年を上回り、特にANA Xは海外旅行で前年比116.3%と好調な伸びを見せた。
一方で、東武トップツアーズやジャルパックのように前年比で減少した事業者も一部見られた。東武トップツアーズは取扱額が91.5%にとどまり、海外旅行で73.2%と苦戦した。ジャルパックも総取扱額が90.1%と減少したが、外国人旅行では121.6%と高い伸びを記録し、訪日観光における航空系旅行会社の強みを発揮している。
外国人旅行の取扱額が全体の伸びを支えた背景には、円安の影響による訪日旅行の増加、また観光地での体験型旅行や地方誘客の拡大施策がある。特に関西・九州・沖縄などの地方都市での訪日外国人客の増加が顕著であり、観光庁によるインバウンド施策が功を奏している形だ。
国内旅行についても、夏季の旅行需要の高まりが寄与している。全国的なイベントや地域観光キャンペーンの効果、企業による福利厚生旅行や修学旅行の回復も国内旅行市場を支える要因となった。取扱人数では前年より減少したものの、旅行単価の上昇や高付加価値型旅行商品の浸透が総額の増加を牽引している。
観光庁は、今回のデータについて「主要旅行業者の取扱額がすべての分野で前年を上回り、旅行市場全体が安定的に回復している」とコメントしている。今後は、持続可能な観光(サステナブルツーリズム)の推進や、観光DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて地域経済のさらなる成長を図る方針である。
この記事の要点
- 2025年8月の旅行取扱総額は前年同月比103.7%の増加
- 海外旅行取扱額は1408億円で前年比103.3%
- 外国人旅行取扱額は142億円で前年比109.1%と最大の伸び
- 国内旅行取扱額は1901億円で前年比103.5%
- JTB、HIS、阪急交通社、日本旅行が主要増加企業
- 訪日観光の拡大と円安がインバウンド増加を後押し
- 国内旅行は夏季需要と高単価化で堅調
⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ


