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令和7年国勢調査のインターネット回答状況（10月9日午前0時現在）（総務省）

この記事の概要

総務省は令和7年10月10日、令和7年国勢調査におけるインターネット回答状況を発表した。調査は9月20日から始まり、10月8日（水）に回答期限を迎えた。10月9日午前0時時点の速報によると、全国のインターネット回答率（試算値）は45.4％で、前回の令和2年調査（36.0％）と比べて9.4ポイント上昇した。総務省は、未回答世帯に対し調査の重要性を伝え、速やかな回答を呼び掛けている。

総務省は10月10日、令和7年国勢調査のインターネット回答状況（10月9日午前0時時点）を公表した。今回の調査は9月20日に始まり、10月8日（水）に回答期限を迎えたが、期限時点での全国のインターネット回答率（試算値）は45.4％に達した。この数字は、前回の令和2年調査（36.0％）と比べて9.4ポイント高く、全国的にオンライン回答が定着しつつあることを示している。

今回の数値は令和2年国勢調査時の世帯数を分母とした試算値であり、最終的な回答率は世帯数が確定する令和8年9月以降に正式に確定する予定である。調査開始から約3週間の時点で、全国の世帯数55,830,154のうち、25,329,702世帯がインターネット経由で回答を済ませたことになる。

都道府県別の回答率をみると、最も高かったのは滋賀県で53.2％。次いで静岡県51.9％、岐阜県50.2％、長野県49.9％、福井県49.6％と続いた。これらの地域では、インターネット回答の利便性が広く浸透していることがうかがえる。一方で、最も低かったのは高知県で34.4％、次いで沖縄県35.0％、徳島県39.3％、和歌山県39.2％と、地方部での回答率の伸び悩みが明らかになっている。

人口が集中する都市部では、神奈川県が48.2％、埼玉県と千葉県がともに48.0％と比較的高い一方、東京都は42.9％と全国平均をやや下回った。大阪府も42.3％にとどまり、前回よりは上昇したものの依然として伸び率に課題が残る結果となった。

地域別の傾向を見ると、北陸や中部地方が軒並み50％前後の高水準を示しているのに対し、九州や四国では40％を下回る県が多く、インターネット環境の整備やデジタル活用における地域差が浮き彫りとなっている。特に高齢者が多い地域では、紙による回答を選ぶ傾向が強く、デジタル化促進のための支援が引き続き求められている。

前回の令和2年調査と比較すると、全国平均で9.4ポイントの上昇は顕著であり、政府や自治体が進めてきた「オンライン行政」への移行施策が一定の成果を上げていることがうかがえる。特に新型コロナウイルスの感染拡大を経て、非対面手続きの利便性が社会に浸透したことが背景にあるとみられる。

総務省では、調査期間終了までの間に未回答世帯への督促を進め、調査への協力を呼び掛けるとしている。今後のスケジュールとしては、10月9日（木）以降に提出状況の確認を行い、10月17日（金）から未回答世帯の特定および回答督促を実施。10月27日（月）には調査期間を終了する予定となっている。

今回の調査結果は、国勢調査におけるデジタル化の進展を示す重要な指標であり、今後の行政サービスの電子化、データ活用政策、そして地域ごとのICT環境整備の進捗を測る上での基礎資料となる。総務省は、より多くの国民が安心してインターネットで回答できる環境整備を目指し、今後も啓発活動とシステム改善を続けていく考えを示している。

この記事の要点

• 全国のインターネット回答率は45.4％、前回比で9.4ポイント上昇
• 回答世帯数は25,329,702世帯に達し、総世帯数の約半数近くがオンライン回答
• 最も高い県は滋賀県の53.2％、最も低いのは高知県の34.4％
• 東京都の回答率は42.9％、大阪府は42.3％で平均をやや下回る
• 地方ではインターネット回答率に地域差が顕著
• 最終的な回答率の確定は令和8年9月以降の予定
• 総務省は未回答世帯への督促を強化し、回答促進を継続

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ