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景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 南関東（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月の景気ウォッチャー調査によると、南関東の景気は横ばいからやや悪化の傾向を示しており、特に物価高と最低賃金の引上げが企業経営や消費行動に大きな影響を及ぼしている。小売業や飲食業ではコスト増による採算悪化が顕著で、スーパーでは来客数と買上点数が減少している。一方で、観光関連やホテル業ではインバウンド需要の回復が続き、宿泊予約は好調を維持している。雇用面では人手不足が続くなか、有効求人数は3か月連続で増加したが、有効求人倍率は鈍化傾向にあり、採用活動は慎重化している。

令和7年9月の南関東経済は、観光業や宿泊業の堅調な動きに支えられる一方で、物価上昇と人件費増大が企業の利益を圧迫し、全体的には停滞感が強まっている。百貨店や家電量販店などの小売業では、秋冬商戦への期待があるものの、依然として消費者の節約志向が根強い。特にスーパーでは食料品価格の上昇が止まらず、来客数が前年より減少しており、販売単価の上昇だけでは売上の落ち込みを補いきれない状況が続いている。賃金の上昇が可処分所得の増加につながっていないとの指摘も多く、現場の経営者からは「所得が増えない限り景気回復は見込めない」との声が上がっている。

一方で、観光・宿泊業では前向きな動きが見られる。都市型ホテルでは大型コンベンション施設の稼働により宿泊予約が高水準を維持し、忘年会需要の回復も期待されている。観光地では関西万博の終了後に関東方面への来客増加を見込む声があり、秋から冬にかけての観光需要は底堅い。高級レストランや法人向け宴席の予約も前年並みを維持しており、特に接待需要や団体客の動きが活発化している。

製造業では、AI関連や機械器具製造業など一部分野で受注拡大の兆しが見られるが、金属製品や建設関連では受注減少や入札不調が続き、業況は厳しい。中小企業では原材料価格の高騰に加えて人件費負担が増大しており、「価格転嫁だけでは赤字を回避できない」との声が目立つ。さらに、賃上げによるコスト増を吸収できない企業が増え、下請け企業を中心に経営難に陥るケースが報告されている。

建設業界でも公共工事や民間建築の両方で物価上昇による予算オーバーが相次ぎ、入札の不成立が増加している。住宅販売会社では、建築費の上昇と住宅ローン金利の動向が購買意欲を抑制し、販売量の伸び悩みが続いている。一方で、リフォーム関連では補助金事業の駆け込み需要が見込まれるとして、短期的な動きに期待する声もある。

雇用情勢をみると、南関東では有効求人数が3か月連続で増加しているものの、求人の伸び率は鈍化しており、有効求人倍率も低下傾向にある。職業安定所では「求職者数が増加しており、求人と求職のバランスが崩れつつある」との指摘がある。人材派遣業界では、企業の繁忙期に向けて求人が増加しているが、求職者の希望条件とのミスマッチが目立ち、採用決定までに時間を要するケースが増えている。また、「最低賃金引上げによる人件費上昇が請求価格に反映できず、採用条件の見直しを迫られている」との現場の声もあった。

求人情報誌の編集担当者は「物価高と人件費負担が新規雇用の抑制につながり、労働市場の冷え込みが地域経済の停滞を招いている」と述べており、求人広告の出稿数も減少している。加えて、金融機関では中小企業向けの融資延滞が増加傾向にあり、経営悪化の兆候が強まっている。こうした状況を踏まえ、今後の雇用市場は「人手不足が続く一方で、採用コストの上昇により求人活動の鈍化が進む」という二重の課題に直面している。

南関東では、企業の業績格差が拡大しており、観光業や情報通信業など好調な分野がある一方、製造・小売・サービス業では採算の悪化が続いている。消費者心理の改善には時間がかかるとみられ、景気全体の回復には賃上げと物価上昇のバランスが鍵となる。年末に向けて求人需要は一時的に増加するとみられるが、採用の慎重化や労働市場の硬直化により、有効求人倍率の上昇には限界があると予測されている。

この記事の要点

• 令和7年9月の南関東経済は横ばいからやや悪化傾向
• スーパーでは物価高で来客数減少と採算悪化が進行
• 観光・宿泊業ではインバウンド需要が堅調に推移
• 製造業ではAI関連分野が好調も中小企業は厳しい経営環境
• 有効求人数は3か月連続増加も求人倍率は鈍化傾向
• 最低賃金引上げで人件費負担増、採用活動が慎重化
• 求人広告の出稿数減少と労働市場の冷え込みが進行

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