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令和7年9月の北関東経済、求人の増減続くも採用確率は過去最低水準に

2025年10月31日

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令和7年9月の北関東経済、求人の増減続くも採用確率は過去最低水準に

景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 北関東（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月に実施された「景気ウォッチャー調査」によると、北関東の景気は全体として小幅な改善傾向が見られる一方で、個人消費や雇用環境には依然として課題が残っている。特に求人関連では、新規求人数が前年同月比で増減を繰り返し、安定した上昇には至っていない。人材派遣会社では、採用数や求人依頼が伸び悩み、採用に至る確率の低さが指摘されている。物価高や人手不足、企業の採用意欲の慎重さが重なり、地域経済の回復スピードは緩やかなものにとどまっている。

令和7年9月の北関東経済は、景気全体としてはやや上向きながらも、業種によって明暗が分かれる結果となった。百貨店やコンビニエンスストア、自動車関連産業などでは、来客数や販売量が増加傾向を示す一方で、物価高による消費者心理の冷え込みが依然として影を落としている。特に中間層の購買行動は慎重で、生活必需品を中心とした消費が続き、高額品や嗜好品の売上は鈍化している。百貨店関係者によれば、売上は前年比ほぼ100％と横ばいで推移し、消費の勢いが戻り切っていないことがうかがえる。

一方で、旅行業界や観光関連産業には明るい兆しが見られた。旅行代理店によると、9月は繁忙期に向けて販売量がやや上向きとなり、外国人観光客が欧米やオーストラリアから堅調に戻ってきている。ただし、国内旅行者の伸びは依然として弱く、観光需要の回復が地域全体の活性化に直結するには時間がかかる見通しだ。タクシー業界では観光客増加の影響もあり、前年同月比で12％の増収を記録したが、地方では依然として自家用車利用が多く、タクシー利用客の増加は限定的である。

住宅関連業界では、来客数や販売量の減少が続いており、建設・不動産業界の停滞が目立つ。物価上昇に加えてエネルギー価格の高止まりが影響し、顧客が建築計画を見直したり、購入を延期する動きが出ている。また、貸店舗や貸家の動きが鈍化し、撤退や閉店も増加している。住宅販売会社によれば、都市部では投資目的のマンション購入が増えているものの、実際の居住目的の購入は伸びておらず、郊外の住宅需要に波及するには時間がかかるとみられている。

小売・サービス分野では、店舗によって状況が分かれている。コンビニエンスストアでは、物価高にもかかわらず来客数が前年を5ポイント上回り、売上は安定している。スーパーでは休日や特売日など、安く購入できる日に売上が集中する傾向が続き、消費者の価格感度が一段と高まっている。外食産業では、居酒屋などで客の滞在時間が短くなる傾向が見られ、来客数は横ばいながら客単価の伸び悩みが続く。給食事業などの業務用サービスでは、求人難が続き、必要な人材の確保ができずに事業拡大を抑えている企業もある。

製造業では、受注の回復が鈍く、原材料や人件費の上昇を販売価格に転嫁できていない中小企業が目立つ。特に一般機械器具製造業では、試作や開発関連の受注が減少し、業界全体で減収減益となっているとの声が聞かれた。電気機械器具製造業では年末にかけて受注増が見込まれているものの、今年は伸び悩みが続いており、現状維持の水準にとどまっている。

こうした景況感の中で、雇用情勢にも慎重な動きが広がっている。職業安定所の報告によれば、新規求人数は前年同月比で増減を繰り返し、安定的な増加には至っていない。人材派遣会社では、繁忙期にもかかわらず事務職の求人依頼数が増えておらず、新規求職者の登録数も前年割れとなっている。また、サービス業・製造業の派遣採用数は減少傾向にあり、採用活動自体が縮小している状況だ。

さらに、求人の内容にも変化が見られる。販売や製造スタッフなど、経験やスキルを求める求人が多い一方で、企業が望む人材像と実際の求職者層との間にギャップが生じている。派遣会社の経営者によれば、採用に至る確率は非常に低く、生活費の上昇により「とにかく働きたい」と考える求職者は増加しているが、企業側が即戦力を求める傾向が強く、採用まで至らないケースが増えているという。このようなミスマッチが、地域の雇用回復を鈍らせる一因となっている。

北関東では、雇用環境の改善が地域経済の回復に直結する重要な要素となっている。新規求人の安定確保と、求職者のスキルアップ支援を両立させる政策が求められており、今後は企業と自治体が連携し、地域の人材定着を促す仕組みづくりが鍵となるだろう。

この記事の要点