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景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 北海道（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月に実施された「景気ウォッチャー調査」によると、北海道の経済は全体として横ばいからやや悪化傾向にあることが明らかになった。観光や小売業では一部に回復の兆しが見られるものの、物価高や人手不足の影響が続いており、消費マインドは依然として低迷している。特に雇用関連では、有効求人倍率が0.79倍と前年を下回り、求人数も減少傾向にある一方で、企業の採用意欲は依然として高い。こうしたミスマッチが地域の経済回復を鈍らせている状況が浮き彫りになっている。

北海道の景況感は、地域ごとや業種によって温度差があるものの、総じて落ち着いた動きを見せている。夏の観光シーズンを終えた9月時点で、旅行代理店や観光業では前年を上回る来客数を維持する施設もあった。特に国内線・国際線の航空機利用者は前年を上回り、観光客や帰省客の動きが堅調であることが確認された。しかし一方で、観光地周辺の商店街では、観光客の姿が増えても実際の購買行動にはつながっていないという声が多く、消費意欲の弱さが依然として課題となっている。

物価高やガソリン価格の上昇が続いていることから、住民の節約志向が強まっており、小売業や飲食業では客単価こそ上昇しているものの、客数や購入点数は減少傾向にある。スーパーマーケットやコンビニでは、主食の販売は維持されているものの、嗜好品の販売が落ち込んでいる。衣料品店や百貨店では、高価格帯の商品を求める富裕層の動きが堅調な一方で、中価格帯商品を中心に販売が伸び悩んでいる。こうした状況から、景気の実感は「良くも悪くもない」とする声が多く、全体として横ばいの印象が強い。

一方で、タクシー業界など一部では明るい動きも見られた。夏の猛暑の影響でタクシー利用が増加し、1台あたりの売上が前年比プラスとなったほか、ドライバーの採用を強化した企業では稼働台数が増え、会社全体の売上が前年比20％増という結果も報告されている。ただし、秋以降は利用客が落ち着いており、ドライバー不足も依然として課題に残っている。

住宅関連産業では、建築資材や燃料の高騰が続き、新築住宅の着工件数が前年比12％減となった。建築コストの上昇が影響し、規模の縮小や建設計画の中止も発生している。一方で、中古物件の価格が上昇するなか、比較的低価格帯の住宅への需要が高まっており、購入申込みが増えるなど、限られた範囲での動きも確認された。

企業動向を見ると、建設機械リース業や輸送業の一部で堅調な取引が続く一方、人材不足が深刻化しており、案件を受注できないケースが増加している。特に建設業界では「仕事はあるが人がいない」という声が多く、現場作業員の確保が喫緊の課題となっている。また、農林水産業においては、猛暑や干ばつの影響で作物の不作が報告されており、北海道経済全体に波及するリスクも懸念されている。

雇用環境については、全体的に求人数が減少傾向にある。職業安定所によると、北海道の8月の有効求人倍率は0.79倍で、前年を0.01ポイント下回った。新規求人数も前年から6.4％減少し、2か月連続で前年を下回る結果となった。一方で、企業の採用意欲は依然として高く、人材派遣会社では面接依頼件数が3か月前の2倍に増加したと報告されている。ただし、企業側の選考基準は厳しいままで、採用に至るケースは限られている。

求人情報誌を発行する企業によると、建設業や小売、派遣など一部業種では求人数が堅調に推移しているものの、全体としては伸び悩みが見られる。さらに、各企業では人件費や経費の上昇によって増収減益となるケースが増えており、経営体力の差が顕著になっている。人手不足が続く一方で、求職者の希望条件が細かく、マッチングの難しさが地域の雇用回復を阻んでいる現状が明らかとなった。

北海道の景気は、観光業を中心に一部で回復の兆しが見られるものの、物価高、人手不足、そして賃金上昇が生活費の増加に追いつかないという現実が、地域経済の足かせになっている。今後の鍵を握るのは、雇用の質とマッチングの改善、そして地域産業の持続可能な成長戦略にあるといえる。企業の採用担当者にとっては、求職者との接点の持ち方や条件提示の柔軟性が一層重要になる時期を迎えている。

この記事の要点

• 北海道の有効求人倍率は0.79倍で前年を下回る
• 新規求人数は前年から6.4％減少
• 人材派遣会社では面接依頼件数が3か月前の約2倍に増加
• 観光需要は回復傾向にあるが購買行動には結び付きにくい
• 住宅着工棟数は前年比12％減少
• タクシー業では売上前年比20％増もドライバー不足が続く
• 建設業は人手不足で案件を受注できない状況

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