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国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました（経産省）

この記事の概要

経済産業省は、2025年10月10日、国内最大級のオープンデータプラットフォーム「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を大幅にアップデートした。新たに「中小企業経営分析」メニューを追加し、「経営環境分析」のデータ拡充や「産業構造マップ」の更新を実施。これにより、全国の自治体や企業が地域経済データをより簡単に活用できる環境が整った。

経済産業省は、国内外の多様なユーザーが地域経済データを手軽に利用できるようにするため、2025年10月10日付で「地域経済分析システム（RESAS）」の機能を全面的にアップデートした。RESASは2015年に経済産業省と内閣官房が共同で開発したオープンデータプラットフォームであり、自治体、研究機関、民間企業、個人など幅広い利用者に無償で提供されている。ID登録などの手続きは不要で、すべてのデータにアクセスできることから、地域経済の分析や政策立案、企業戦略の検討に活用されている。

今回のアップデートでは、特に中小企業の経営実態を把握できる「中小企業経営分析」メニューが新設された。この新機能では、政府統計である中小企業実態基本調査のデータを活用し、業種ごとに従業者数、資産・負債、売上高、費用、海外展開、設備投資、リースなどの多様な経営指標を単年・時系列で確認できるようになった。これにより、例えば製造業や飲食業といった業界ごとの動向を比較し、自社の経営状況を客観的に把握することが可能になる。地方自治体や金融機関にとっても、地域経済の現状を定量的に分析するための有力なツールとして期待されている。

さらに、既存機能である「経営環境分析」も大幅に改良された。企業が自社業界の経営環境を一目で把握できる「経営環境分析シート」には、新たに付加価値額の経年推移や主要財務データが追加され、業界全体のトレンドや黒字・赤字傾向を可視化できるようになった。特に、食料・飲料卸売業などの業界別データを例示することで、利用者が自身の業界データを容易に理解できるよう工夫されている。このような改善により、経営課題の発見や事業計画の立案がこれまで以上に精緻に行えるようになった。

加えて、「産業構造マップ」における主要なデータも最新版に更新された。対象は「産業構造分析」と「製造品出荷額分析」であり、地域ごとの産業構造を可視化することで、産業集積や経済循環の実態をより正確に把握できるようになった。これにより、地域の中小企業支援施策や投資戦略を立案する際の基礎資料として、より信頼性の高いデータ提供が実現している。

今回のアップデートにあたり、経済産業省は「利用者の声を反映し、データの拡充と機能の向上を継続的に進めていく」としている。これまでRESASは地方自治体の政策立案や大学の研究分野で多く活用されてきたが、最近では企業の経営企画部門や地域金融機関でも活用が進んでおり、地域経済の現状を数値的に把握するための標準ツールとして定着しつつある。

RESASの最大の特徴は、ビッグデータを直感的に理解できる「見える化」にある。地図やグラフを用いて地域の経済構造を視覚的に把握できるため、専門知識がなくても容易にデータ分析を行うことができる。例えば、ある地域の製造業の出荷額を時系列で表示し、他地域と比較することで産業の強みや課題を一目で把握することが可能だ。今回のアップデートによって、この利便性はさらに高まり、より多様なユーザーが政策・経営の意思決定にデータを活用できる環境が整備されたといえる。

また、RESASの利点は「完全無料」である点にもある。ID登録や利用申請は不要で、誰でも即時にデータへアクセスできる。これは、オープンデータ政策の一環として、政府が情報の透明性を高め、国民全体のデータリテラシーを向上させる狙いがある。地域の課題解決や新事業創出を目指す中小企業、ベンチャー企業にとっても、RESASは信頼性の高い経済情報の入り口として、今後さらに重要な役割を果たすだろう。

今回の改良により、RESASは単なる統計データの集積サイトではなく、地域経済の「意思決定支援プラットフォーム」へと進化を遂げた。経済産業省は今後も、利用者からのフィードバックを踏まえ、掲載データの拡充や分析機能の高度化を進めていく方針を示している。地方創生の推進や地域産業の再生を目指す動きが加速する中で、RESASが果たす役割は一層重要になると見られる。

この記事の要点

• 経済産業省が2025年10月10日にRESASを大幅アップデート
• 新メニュー「中小企業経営分析」を追加し業種別データが閲覧可能に
• 「経営環境分析シート」に付加価値額など新データを追加
• 「産業構造分析」「製造品出荷額分析」などを最新版に更新
• ID登録不要・無料で利用できる国内最大級のオープンデータ基盤
• 今後も利用者の声を反映し機能強化とデータ拡充を継続予定

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ