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毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果速報　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が発表した令和7年8月の毎月勤労統計調査によると、事業所規模5人以上の全産業における月間総実労働時間は129.4時間で、前年同月比2.1％減少した。所定内労働時間は120.4時間、所定外労働時間は9時間であり、いずれも減少傾向を示している。出勤日数も16.7日で前年より0.4日減少し、労働時間全体の短縮傾向が明確となった。

厚生労働省が令和7年10月8日に公表した「毎月勤労統計調査 令和7年8月分結果速報」によると、事業所規模5人以上の労働者を対象とした月間総実労働時間は129.4時間で、前年同月比で2.1％の減少となった。働き方改革や休日取得の促進、夏季休暇の影響などにより、労働時間全体が引き続き減少傾向にあることが確認された。所定内労働時間は120.4時間で2.0％減少、所定外労働時間（いわゆる残業時間）は9時間で前年より3.3％減少している。

業種別にみると、労働時間の長い業種は運輸業・郵便業が156.5時間と最も高く、次いで情報通信業153.1時間、建設業147.2時間、製造業145.1時間が続いた。いずれの業種でも前年同月に比べ減少しており、運輸業・郵便業は3.1％の減少、情報通信業は2.3％の減少だった。特に金融・保険業は142.1時間で3.3％減と減少幅が大きく、オフィス勤務中心の業種でも労働時間短縮の動きが進んでいる。

一方、所定外労働時間では運輸業・郵便業が19.4時間と全産業の中で最も長く、次いで情報通信業が14.7時間、電気・ガス業が15時間となった。これらの業種では季節要因や需要変動の影響を受けやすく、繁忙期に一時的な残業増が発生する傾向があるものの、前年と比較するといずれも減少しており、特に運輸業では前年から6.8％減少している。

出勤日数の平均は16.7日で、前年より0.4日少なかった。全体として労働時間と出勤日数がともに減少傾向にあり、働き方の多様化が進んでいることがうかがえる。テレワークや時差出勤、柔軟な勤務制度の導入により、総実労働時間の削減が着実に進行している一方で、所定外労働が依然として一定水準にあることは、業種ごとの労働構造の違いを反映しているとみられる。

産業別に細かく見ると、鉱業・採石業等の総実労働時間は150.9時間で前年より1.0％減、製造業では145.1時間で1.5％減となった。卸売・小売業は124.3時間で1.9％減、金融・保険業は142.1時間で3.3％減少しており、全産業で労働時間短縮が進んでいることが分かる。また、出勤日数はすべての業種で減少しており、運輸業では18.6日（前年差-0.4日）、製造業17.4日（同-0.3日）、卸売・小売業17日（同-0.3日）とわずかに減少した。

こうした結果から、全体として労働時間は減少傾向が定着しつつあるものの、依然として業種ごとの格差が残る。特に運輸業や建設業では長時間労働が常態化しており、労働力不足や業務量の増加に対応するため、効率的な労務管理が求められている。一方で、情報通信業や金融業では、テレワークの定着により、労働時間短縮が着実に進んでいると見られる。

労働時間の短縮はワークライフバランスの改善につながる一方で、総労働時間の減少は企業の生産性や人件費管理にも影響を与える。採用担当者にとっては、労働時間と賃金水準の両面から人材確保戦略を検討する必要がある。長時間労働が依然多い業種では、職場環境の改善が求職者の関心を集める鍵となり、短時間勤務が進む業種では柔軟な働き方を訴求することが採用競争力の向上につながると考えられる。

この記事の要点

• 全産業の月間総実労働時間は129.4時間で前年より2.1％減
• 所定内労働時間120.4時間、所定外労働時間9時間とともに減少
• 出勤日数は16.7日で前年より0.4日減少
• 運輸業・郵便業は156.5時間で最も長時間労働
• 金融・保険業は142.1時間で3.3％減、テレワークの影響が顕著
• 全産業で労働時間短縮が進む一方、業種間格差は依然存在

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ