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毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果速報（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省は、令和7年8月分の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した。全雇用形態の平均現金給与総額は30万517円で前年同月比1.5％増となり、44か月連続のプラスを記録した。30人以上の事業所では33万3,327円で1.9％増、所定内給与や定期給与もそれぞれ増加した。一方で、特別給与は10.5％減とマイナスに転じた。物価上昇を踏まえた実質賃金は8か月連続の減少で、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況が示された。

厚生労働省が10月8日に公表した「毎月勤労統計調査（令和7年8月分）」によると、全国の労働者1人あたりの現金給与総額は30万517円で、前年同月比1.5％の増加となった。規模30人以上の事業所では33万3,327円となり、こちらも1.9％の増加を記録している。これにより、名目賃金は44か月連続でプラスを維持しており、長期的に賃金が上昇傾向にあることが分かった。

給与の内訳を見ると、毎月決まって支給される「きまって支給する給与」は28万7,878円で前年より2.0％増、さらに「所定内給与」は26万8,202円で2.1％増と堅調な伸びを示した。定期的な賃金改善やベースアップが反映されているとみられる。一方で、賞与や一時金などの「特別に支払われた給与」は1万2,639円で、前年から10.5％減少しており、企業による臨時的な支払いが抑えられた様子がうかがえる。

雇用形態別に見ると、一般労働者の平均現金給与総額は38万5,804円で1.9％増、所定内給与は34万937円で2.5％増となり、55か月連続で増加している。パートタイム労働者についても時間当たり給与が1,413円と前年より3.7％増加し、50か月連続のプラスとなった。パートの賃上げ傾向が続いており、非正規雇用者の待遇改善が進んでいることが確認できる。

一方、物価の影響を加味した「実質賃金」は引き続き減少している。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した賃金は82.7で、前年同月比1.4％減となり、8か月連続のマイナスだった。物価の上昇率が3.1％と高止まりしている中で、名目賃金の伸びが追いつかず、実際の購買力は引き続き低下している。消費者物価指数（総合）を用いた実質賃金も84.2で1.2％減となり、2か月ぶりにマイナスへ転じた。

賃金の上昇基調が続いているにもかかわらず、実質的な生活水準は改善していない。物価上昇の影響が家計を圧迫し、特に食品や日用品の値上げが続く中で、可処分所得の実感が伴わない状況が続いている。企業にとっても、賃金引き上げの継続と収益確保の両立は依然として課題である。厚生労働省は、今後も労働市場の動向を注視し、実質的な賃金改善につながる政策的支援を検討する方針を示している。

また、今回の調査結果には、令和7年1月に行われた調査対象事業所の一部入れ替えによる影響も含まれている。入れ替え前後で比較すると、現金給与総額では2,541円（0.9％）の差が生じ、きまって支給する給与では1,897円（0.7％）の断層が確認された。これにより、一部統計の連続性に影響がある可能性が指摘されているが、傾向自体には大きな変化はないとされている。

今後、確報値が公表される際には、速報値からの改訂が行われる場合もあるため、各企業の経営担当者や労務管理者は最新の情報を確認することが望ましい。特に賃金水準の変化は人材採用や労働条件の見直しに直結するため、こうした統計の動向を注視することが、今後の賃金戦略の立案において重要となる。

この記事の要点

• 現金給与総額は30万517円で前年同月比1.5％増
• 名目賃金は44か月連続でプラス
• 特別に支払われた給与は10.5％減少
• 実質賃金は8か月連続でマイナス
• 物価上昇率は3.1％で購買力が低下
• 一般労働者・パートタイムともに賃金上昇傾向

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ