労務・人事ニュース

令和7年 長与町住宅用LED照明購入費補助金

この記事の概要

長崎県長与町は、家庭における省エネルギー化と電気代の負担軽減を目的に、「住宅用LED照明購入費補助金」制度を開始する。蛍光灯や白熱灯などからLED照明へ買い替えた世帯を対象に、購入および設置費用の2分の1（上限1万円）が補助される。受付期間は令和7年10月1日から令和8年2月27日までで、町税に滞納がなく、長与町に居住している世帯が対象。1世帯につき1回限り申請可能で、町内事業者から購入した新品のLED照明が補助対象となる。

長与町は、家庭での省エネ化を進めるため、「住宅用LED照明購入費補助金」制度を実施することを発表した。電力価格の高騰や環境意識の高まりを背景に、同町では家庭部門での電力消費削減を重要施策の一つとして位置付けている。LED照明は従来の白熱灯や蛍光灯に比べて消費電力が少なく、寿命が長いことから、長期的なコスト削減と二酸化炭素排出削減の両立が期待されている。

この補助制度は、LED照明への買い替えを検討する町民に対して、経済的な負担を軽減し、より多くの家庭が省エネ化に参加できるよう支援するもの。補助の対象は、申請時点で長与町に住所を有し、町税などの滞納がない世帯で、自ら居住している住宅にLED照明を設置・使用する方となっている。転居や賃貸物件でも、申請者自身が居住していることが確認できれば対象となる。

申請受付期間は令和7年10月1日（水）から令和8年2月27日（金）までで、申請書類が不備なく提出された日をもって正式な受付日とされる。受付は予算の範囲内で行われ、応募が予算を超過した場合は、その日の受付分に限って抽選が実施される。申請は1世帯につき1回のみ可能であり、郵送での申請は認められていない。申請書の提出は、長与町役場住民環境課環境係の窓口にて受け付ける。

補助対象となるのは、令和7年10月1日以降に購入・設置したLED照明器具で、蛍光灯や白熱灯などLED以外の照明からの買い替えであることが条件。町内の事業者から購入し、新品であること、そして住宅などに固定して使用するタイプであることが求められる。コンセント式や電池式などの持ち運びできるタイプは対象外となる。

対象経費は、LED照明器具の購入および設置に要する費用（消費税を除く）であり、総額が5,000円以上の場合に補助が受けられる。補助率は経費の2分の1で、上限は1万円。例えば、2万円のLED照明を購入した場合は1万円が補助され、1万5,000円の購入であれば7,500円が補助対象となる。なお、補助額に100円未満の端数が発生した場合は切り捨てられる。

申請時には、申請書兼請求書（様式第1号）のほか、購入または設置に関する領収書の写し（購入者名、購入日、製品名、購入金額、販売店名が記載されたもの）、設置前後の写真、申請者名義の口座情報を確認できる書類、暴力団排除に関する誓約書が必要となる。これらの書類を不備なく揃えることが、円滑な補助金交付のために重要である。

この制度の特徴は、補助対象を町内事業者から購入した製品に限定している点にある。地域経済の循環を促すとともに、地元店舗の利用を通じて町内商工業の活性化を図る狙いもある。また、LED照明の導入は、家庭の光熱費削減だけでなく、環境負荷の軽減にも直結する。長与町は、町全体での温室効果ガス削減を目標に掲げており、本制度はその具体的な一歩と位置付けられている。

町の担当者によると、LED照明への切り替えは電気代の削減効果が高く、一般家庭では年間で数千円から1万円程度の電気料金削減が期待できるという。また、白熱灯に比べて寿命が約10倍、蛍光灯に比べても2倍から3倍長いことから、長期的には経済的メリットが大きい。補助金を活用してLED照明を導入することで、環境にも家計にも優しいライフスタイルの実現が期待されている。

なお、補助金制度は予算に達し次第、早期に終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されている。町は引き続き、住宅の省エネ化を支援する施策を展開する方針であり、照明だけでなく断熱改修や再生可能エネルギー導入支援など、幅広い分野で持続可能な地域づくりを進めていくとしている。

この記事の要点

• 長与町が住宅用LED照明購入費補助金を実施
• 蛍光灯や白熱灯からLED照明に買い替えた世帯が対象
• 補助率は経費の2分の1、上限は1万円
• 対象経費は5,000円以上、新品で町内事業者からの購入が条件
• 申請期間は令和7年10月1日から令和8年2月27日まで
• 申請は1世帯1回限りで郵送不可
• 予算超過時は抽選で決定

⇒ 詳しくは長与町のWEBサイトへ