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毎月勤労統計調査地方調査　令和７年４月分結果概要　事業所規模30人以上 製造業（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した令和7年4月分「毎月勤労統計調査（事業所規模30人以上・製造業）」によると、全国の常用労働者数は約599万9千人で、1人あたりの総実労働時間は161.4時間、現金給与総額は368,245円となりました。製造業では引き続き長時間労働が続いており、特に岩手県や青森県では総実労働時間が160時間を超える高水準を示しています。

厚生労働省は令和7年4月分の「毎月勤労統計調査」における製造業（事業所規模30人以上）の地方別結果を公表しました。この調査は、全国の中規模以上の製造業事業所を対象に行われるもので、雇用動向や賃金水準、労働時間などを定期的に把握する目的で実施されています。今回の結果からは、全国的に労働時間が依然として高い水準にあり、地域による賃金格差も続いている実態が明らかになりました。

全国の常用労働者数は約599万9,800人で、前月と比べるとほぼ横ばいとなりました。総実労働時間は161.4時間で、そのうち所定内労働時間が146.3時間、所定外労働時間（残業など）が15.1時間でした。製造業は他産業と比べて残業時間が長い傾向にあり、4月時点でも月15時間を超える水準が続いています。平均出勤日数は19.1日で、比較的安定した勤務日数となりました。

給与に関しては、全国平均で現金給与総額が368,245円、うち「きまって支給する給与」が356,402円、「所定内給与」が319,376円、「特別給与（賞与など）」が11,843円となりました。全産業平均の301,698円を大きく上回っており、製造業が依然として日本経済の中核を担う高賃金産業であることを示しています。ただし、この数値には大手企業の影響も大きく、地方の中小製造業では全国平均を下回る傾向が続いています。

地域別の結果を見ると、北海道の労働者数は約11万9千人で、総実労働時間160.3時間、現金給与総額270,562円でした。青森県では総実労働時間が164時間と全国平均を上回り、給与は268,773円でした。岩手県は総実労働時間が165.1時間と全国で最も長く、所定外労働時間は14.5時間に達しましたが、給与総額は290,944円にとどまりました。宮城県では総実労働時間163.8時間、給与340,338円と比較的高い水準を維持しており、東北地方の中では賃金面で優位な地域となっています。

こうした結果から、地方製造業では長時間労働が常態化しているにもかかわらず、給与水準が全国平均に届かないという構造的課題が浮き彫りになりました。特に青森・岩手では労働時間の長さが顕著でありながら賃金が抑えられており、企業規模や産業構造による影響が大きいと考えられます。一方、宮城県など都市部近郊では、企業の生産効率向上や業務デジタル化が進み、比較的高い賃金を実現しています。

製造業全体では、長時間労働の要因として生産ラインの繁忙や人手不足が挙げられます。特に中小企業では人材確保が難航しており、一人あたりの労働負担が増大する傾向が続いています。厚生労働省は、働き方改革を通じて労働時間の適正化と賃金体系の見直しを促進する方針を示しており、今後は地域格差の是正や生産性向上が重要な政策課題になるとみられます。

企業の採用担当者にとって、このデータは自社の労働環境を見直す上での指標となります。全国的に製造業の平均労働時間は160時間を超えており、特に地方では長時間労働と低賃金のギャップが人材流出の要因となっています。企業が優秀な人材を確保するためには、給与水準の見直しや柔軟な勤務制度の導入、働きやすい職場環境づくりが求められます。

今回の結果は、製造業が依然として日本の雇用と経済を支える柱である一方で、働き方や待遇面での課題が根強いことを示しています。今後は、生産性向上と労働時間削減の両立を図ることが、企業経営の持続性を高める鍵となるでしょう。

この記事の要点

• 全国の製造業労働者数は約599万人
• 平均労働時間161.4時間、所定外労働15.1時間で高水準
• 全国平均給与は368,245円で全産業を上回る
• 岩手県の労働時間165.1時間で全国最長、給与290,944円
• 青森・岩手で長時間労働が常態化、賃金格差が続く
• 厚労省は働き方改革を通じた地域格差是正を推進

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ