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毎月勤労統計調査地方調査　令和７年４月分結果概要　事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が発表した令和7年4月分の「毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）」によると、全国の常用労働者数は約5148万人で、1人当たりの月間総実労働時間は139.5時間、現金給与総額の平均は301,698円でした。特に北海道や東北地方では労働時間が長い傾向が見られ、地域ごとに賃金水準や労働時間に差が確認されました。

令和7年4月、厚生労働省が実施した「毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）」の地方別結果が公表されました。この調査は全国の主要産業を対象に、常用労働者の数や労働時間、給与の実態を把握するものであり、日本の雇用・賃金動向を示す重要な経済指標の一つです。

全国の常用労働者数は5148万人（千人単位で51480.9）となり、前月に比べて緩やかに増加しました。総実労働時間は平均139.5時間で、そのうち所定内労働時間が129.3時間、所定外労働時間（残業など）が10.2時間でした。出勤日数の平均は18日で、依然として長時間労働の傾向が一部地域に見られるものの、前年同月に比べると微減傾向が確認されました。

地域別にみると、北海道では総実労働時間が140.8時間、所定外労働時間が8.6時間で、全国平均よりも若干高い水準となっています。青森県は総実労働時間が150.8時間と全国で最も長く、出勤日数も19.8日と高い水準を示しています。これに対し、現金給与総額は258,607円で全国平均を下回り、地方における「労働時間の長さ」と「賃金水準の低さ」という構造的課題が浮き彫りとなりました。

一方で、宮城県では総実労働時間が145.6時間、所定外労働時間が10.4時間と全国平均よりやや高いものの、現金給与総額は295,059円と全国水準に近い水準を維持しています。岩手県も総実労働時間が147時間と高めですが、給与総額は264,984円にとどまり、地域間の賃金格差が依然として存在することが明らかになりました。

全国平均の現金給与総額は301,698円で、このうち定期的に支払われる給与（きまって支給する給与）は289,291円、所定内給与は268,960円、特別給与（賞与などの臨時的支給分）は12,407円でした。特別給与の水準が低いのは、4月がボーナス支給月ではないことによる季節的要因とみられます。

労働時間と給与の関係を見ると、地方では長時間労働であっても賃金が相対的に低い傾向があり、都市部では労働時間がやや短いものの給与が高いという二極化が進んでいます。特に青森や岩手などの地域では、労働時間の負担が大きい割に報酬が十分に反映されておらず、今後の働き方改革や地域雇用対策の重要性が改めて示されました。

今回の結果は、企業の人事・採用担当者にとっても重要な示唆を含んでいます。全国的に労働時間が減少傾向にある一方で、給与水準の地域差が依然として解消されていないことから、採用戦略や賃金制度の見直しが求められます。また、働き方改革関連法の施行以降、労働時間管理の徹底が求められており、労使双方が生産性を高めながら適正な労働条件を整えることが今後の課題とされています。

この調査は単なる数値の報告にとどまらず、日本の労働構造を可視化し、政策立案や企業経営にとっての基礎資料として活用されます。特に、地方における雇用安定策や人材確保の観点からも、各地域の労働時間や給与水準の実態把握は欠かせません。

この記事の要点

• 全国の常用労働者数は約5148万人で前月比わずかに増加
• 全国平均の総実労働時間は139.5時間、所定外労働時間は10.2時間
• 全国平均の現金給与総額は301,698円
• 青森県の労働時間は150.8時間で全国最長、給与は全国平均を下回る
• 地域間で賃金格差が依然として存在
• 採用・人事戦略において地域別の労働環境把握が重要

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ