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11月は「過労死等防止啓発月間」です（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省は、令和7年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、全国規模でのシンポジウムや過重労働解消キャンペーンを展開すると発表しました。この取り組みは、過労死等防止対策推進法に基づき、国民一人ひとりが働き方や労働環境について考える機会を創出することを目的としています。11月1日には無料電話相談窓口を開設し、労働基準監督官による相談対応も実施される予定です。

令和7年10月3日、厚生労働省は「過労死等防止啓発月間」の実施概要を公表しました。毎年11月に行われるこの取り組みは、過労死や過労自殺など、過重な労働によって命や健康を損なう悲劇を防ぐために実施されるものです。今年も全国47都道府県でシンポジウムやキャンペーンが展開され、企業や労働者、そして国民全体に向けて啓発活動が行われます。

過労死等とは、業務上の過重な負担によって脳血管疾患や心臓疾患を発症して死亡に至るケース、または強い心理的負荷による精神障害が原因で自殺に至るケース、さらに死亡には至らないものの同様の疾患を発症するケースを指します。こうした過労による健康被害を防止するためには、国・企業・労働者の三者が連携し、労働環境の見直しを進めることが不可欠です。

本年度の過労死等防止対策推進シンポジウムは、全国47都道府県で計48会場（東京都のみ2会場）にて開催される予定です。各会場では、過労死遺族による体験談のほか、メンタルヘルスの専門家や労働問題の専門家による講演が行われ、誰でも無料で参加できます。インターネットでの動画配信も実施されるため、現地に行かなくても視聴が可能です。参加希望者は、厚生労働省の専用ウェブサイトを通じて事前申し込みが必要です。

さらに、同省は「過重労働解消キャンペーン」を11月に集中的に展開します。このキャンペーンでは、長時間労働の是正や未払い残業の解消を目的とした監督指導を全国的に強化します。また、企業に対しては、自主的な改善を促すため、厚生労働大臣から使用者団体および労働組合へ協力要請を行い、都道府県労働局長が積極的に企業訪問を実施します。こうした「ベストプラクティス企業」の取組事例は全国に紹介され、長時間労働削減の参考として共有されます。

特に注目されるのは、11月1日（土）に実施される無料電話相談です。午前9時から午後5時まで、フリーダイヤル0120-794-713（なくしましょう長い残業）で「過重労働解消相談ダイヤル」が開設され、労働基準監督官が直接対応します。また、同日午前9時から午後9時まで、0120-811-610（はい！労働）の「労働条件相談ほっとライン」も開設され、労働条件や職場の悩みに関する相談を専門員が受け付けます。これらの窓口は無料で利用でき、匿名での相談も可能です。

また、11月1日から7日までの期間（ただし11月2日と3日を除く）は、全国の労働局および労働基準監督署において「過重労働相談受付集中期間」として、過重労働や労働基準法違反に関する情報を集中的に受け付けます。この期間中は、違法な長時間労働が行われていると疑われる事業場への重点監督が強化され、是正指導が行われます。

さらに、厚生労働省では、10月から翌年1月にかけて、企業向けに「過重労働解消のためのセミナー」を開催します。これらは会場開催またはオンライン形式で行われ、企業の人事担当者や経営者を対象に、働き方改革や労務管理の改善に関する実践的な内容が提供されます。特別企画として、業務効率化をテーマにしたオンラインセミナーも実施され、企業が生産性を維持しながら労働時間を短縮するための具体的な方法が紹介されます。

今回のキャンペーンの特徴は、企業任せではなく「労使双方の主体的な取り組み」を重視している点にあります。長時間労働の是正やメンタルヘルス対策を進めるためには、単に法令遵守を求めるだけでなく、職場全体の意識改革が不可欠です。過労死等防止対策推進法の趣旨を踏まえ、厚生労働省は、働くすべての人が安心して働ける社会の実現を目指しています。

この記事の要点

• 11月は「過労死等防止啓発月間」として全国で啓発活動を実施
• 全国47都道府県48会場でシンポジウムを開催し、体験談や専門家講演を実施
• 過重労働解消キャンペーンを11月に展開し、長時間労働の是正を強化
• 11月1日に無料電話相談を開設、労働基準監督官が直接対応
• 11月1日から7日を過重労働相談受付集中期間として重点監督を実施
• 10月から翌年1月にかけて企業向けセミナーを開催、業務効率化支援も実施

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ