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令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について ～宅地建物取引業者数は11年連続で増加～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は令和7年10月3日、令和6年度における宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表しました。宅地建物取引業者数は132,291業者となり、11年連続で増加しました。監督処分件数は減少した一方、行政指導件数は増加しました。宅地建物取引士の登録者数は新規30,336人を加え、総数は121万1,760人に達しています。

令和6年度末時点で、宅地建物取引業者数は132,291業者となり、前年から1,708業者増加しました。このうち国土交通大臣が免許を交付した業者は3,158業者で、前年比111業者の増加となっています。都道府県知事免許業者は129,133業者で、前年から1,597業者増加しました。全体では1.3％の増加であり、これで11年連続の増加が続いています。人口減少や地域格差が進む中でも宅地建物取引業界が拡大基調を維持していることは、都市部を中心に不動産市場の活発さが続いていることを裏付けています。

監督処分については減少傾向がみられ、免許取消は99件で前年より2件増加しましたが、業務停止は16件と前年から17件減少、指示も32件で前年より5件減少しました。その結果、監督処分の合計は147件となり、前年より20件、率にして12.0％の減少となりました。一方で、行政指導は592件と前年より61件増加しており、11.5％の増加を記録しました。これは法令違反が重大化する前に是正を促す行政対応が強化されていることを意味しており、業界全体の健全化につながる動きといえます。

また、宅地建物取引士の登録者数については、令和6年度に新たに30,336人が登録し、累計で1,211,760人に達しました。不動産市場の拡大や住宅需要の多様化に伴い、宅建士資格を取得して業界で活躍しようとする人材が増えていることが背景にあります。特に、宅地建物取引士は不動産取引において重要な役割を担っており、その人数の増加は不動産業界全体の信頼性向上や人材基盤の安定につながります。

この調査結果から、不動産市場は業者数と人材の両面で拡大基調を維持していることが明らかになりました。一方で、監督処分の減少や行政指導の増加は、コンプライアンス意識の向上を反映しており、企業にとっては健全な市場環境の形成が事業活動の安定に直結します。採用担当者にとっても、登録者数の増加は人材確保の追い風となり、今後の採用戦略を検討する上で注目すべき要素といえるでしょう。

この記事の要点

• 宅地建物取引業者数は132,291業者で11年連続の増加
• 免許取消99件、業務停止16件、指示32件で監督処分は減少
• 行政指導は592件で前年より61件増加
• 宅地建物取引士の新規登録者数は30,336人
• 総登録者数は1,211,760人に到達

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ