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消費動向調査（令和7年9月実施分）（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月に実施された消費動向調査によると、消費者態度指数は前月比で0.4ポイント上昇し、消費者マインドに持ち直しの兆しが見られました。特に暮らし向きや雇用環境の評価が改善しており、雇用や収入に対する安心感が広がりつつあります。一方で、物価の先行きについては依然として9割以上が上昇すると見込んでおり、家計の負担感が続くとの見方が強い状況です。

令和7年9月に内閣府が行った消費動向調査の結果が公表され、消費者の意識に変化が見られたことが明らかになりました。この調査は二人以上の世帯を対象に、暮らし向きや収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断といった項目をもとに算出される「消費者態度指数」を通じて、今後半年間の生活見通しを把握するものです。今回の結果では、消費者態度指数が35.3と前月から0.4ポイントの小幅上昇となり、基調判断は「持ち直しの動き」と据え置かれました。

項目別に見ると、暮らし向きは前月比0.5ポイント改善し33.2となり、生活全般に対する見通しが少しずつ明るくなっていることがわかります。収入の増え方は39.4で横ばいとなりましたが、雇用環境は39.9と前月から0.6ポイント上昇し、雇用情勢が安定に向かっていることがうかがえます。また、耐久消費財の買い時判断も28.8まで上昇しており、大型の買い物を検討する余地が広がっていることが示されています。資産価値については45.2と前月から1.4ポイント上昇しており、資産形成に対する意識が高まりつつある状況も見て取れます。

一方で物価の見通しについては依然として厳しい認識が広がっています。調査によれば1年後の物価が上昇すると答えた割合は93.4％と、前月と同様に9割を超えました。特に「2％以上5％未満上昇する」と見込む人が34.0％、「5％以上上昇する」と答えた人が49.2％に達しており、家計にとって負担が続くとの見方が支配的です。これに対して「低下する」と予想した人はわずか2.3％にとどまり、物価の高止まりが生活に直結していることが浮き彫りとなりました。

この結果は、採用活動を行う企業にとっても重要な意味を持ちます。雇用環境の改善が示されたことは求職者の安定志向を支え、労働市場の活性化につながる可能性があります。反面、物価上昇に対する懸念が続くことで、生活費の圧迫を背景に給与や待遇面での期待は高まっていくと考えられます。企業が人材を確保するためには、単なる雇用の安定性だけでなく、物価上昇に見合った処遇改善や福利厚生の充実が求められる局面に入ったといえるでしょう。

さらに今回の調査結果は、消費者が支出に慎重でありつつも、耐久消費財の購入意欲を少しずつ回復させていることを示しています。これは、住宅や自動車といった高額商品を取り扱う企業にとって需要回復の兆しともなり得ますが、同時に価格転嫁がどこまで許容されるかがカギとなります。生活者は収入の増加に強い期待を持っていないため、価格に見合った価値や長期的な満足度を訴求できるかどうかが、今後の購買行動を左右すると考えられます。

このように、消費者マインドが持ち直しつつも物価上昇への不安が続く状況は、採用戦略や商品開発に直結する重要な情報です。企業は労働市場と消費市場の双方の動きを読み取りながら、戦略的に対応していくことが求められています。

この記事の要点

• 消費者態度指数は35.3で前月比0.4ポイント上昇
• 暮らし向きや雇用環境が改善し生活見通しはやや前向き
• 物価が1年後に上昇すると見込む人は93.4％で9割超が継続
• 「5％以上上昇する」との回答が49.2％を占め依然として高水準
• 雇用環境の改善は人材確保に追い風だが給与や待遇改善への期待も高まる
• 耐久消費財の買い時判断は28.8と回復基調

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ