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一般職業紹介状況（令和7年8月分）（宮崎労働局）

この記事の概要

令和7年8月の宮崎県の有効求人倍率は1.20倍で、前月から0.02ポイント低下しました。122か月連続で1倍台を維持していますが、求人の減少と求職者の増加が同時に進行しています。正社員の有効求人倍率は1.07倍で前年から低下し、新規求人数は前年同月比11.0％減となりました。産業別では農林漁業や運輸業で増加が見られた一方、製造業や医療・福祉での減少が目立ちます。採用担当者には需給バランスの変化を見極めた柔軟な対応が求められます。

令和7年8月、宮崎労働局が発表した統計によると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍となり、前月より0.02ポイント低下しました。全国平均も同じく1.20倍でしたが、宮崎県は依然として122か月連続で1倍台を維持しており、雇用市場全体としては求人が求職を上回る状況が続いています。しかし、下降基調が続く点は無視できません。

有効求人数は前年同月比で6.8％減少し、25か月連続の減少となりました。一方、有効求職者数は前年同月比で1.5％増加し、14か月ぶりの増加に転じました。この結果、求人と求職の差が縮まりつつあり、労働市場における需給バランスが変化しています。正社員の有効求人倍率は1.07倍で、前年より0.04ポイント低下しました。安定雇用を志向する求職者の増加に対して、企業側の採用意欲がやや弱まっていることが示唆されます。

新規求職者数は4,513人で、前年同月比9.6％の増加となりました。在職者の求職は4.5％増、離職者は9.3％増、さらに無業者は31.5％の大幅増加と、多様な背景を持つ人材が労働市場に流入しています。離職者の中でも事業主都合による離職者が8.4％増加しており、企業側の雇用調整が進んでいることもうかがえます。

一方で、新規求人数は8,403人で前年同月比11.0％の減少となり、産業別に見ると18産業中13産業で減少が確認されました。特に製造業は29.4％減、医療・福祉は7.8％減、教育・学習支援業は21.2％減となり、地域経済を支える基幹産業で人材需要が弱まっています。逆に農林漁業は48.1％増、生活関連サービス業・娯楽業は23.3％増、運輸業・郵便業も12.3％増といった増加がみられました。このように業種ごとの差は非常に大きく、採用活動においては業界動向を精密に分析する必要があります。

地域別に見ると、宮崎市は1.15倍、延岡市は1.19倍、日向市は1.13倍と県平均を下回る地域が多く見られました。一方で都城市は1.17倍から1.40倍へと大幅に上昇、小林市も1.35倍と比較的高い水準を維持しています。日南市では0.87倍と1倍を下回るなど、地域による格差が際立っています。この格差は、産業構造や人口動態の違いに加え、地域ごとの企業活動の活発さによって生じています。採用担当者は募集地域を工夫することで人材確保の可能性を高めることができます。

就職件数は1,223件で前年同月比2.7％増加しましたが、就職率は32.6％にとどまり、前年から2.2ポイント低下しました。これは新規求職者数が増加する一方で就職に結びつく割合が低下していることを意味します。求人と求職のミスマッチが拡大しているといえ、企業は従来の採用基準や条件を見直す必要があるでしょう。

採用担当者の視点で考えると、まず重要なのは「人材の多様化」にどう対応するかです。無業者や離職者の増加は、新たな人材獲得のチャンスでもありますが、従来型の採用条件ではマッチングが難しい場合があります。採用要件を緩和し、研修やOJTで育成する姿勢を持つことで、中長期的に安定した人材確保が可能となります。

また、産業別の求人動向を見据えると、減少が目立つ製造業や医療・福祉では人材不足が長期化するリスクがあります。こうした分野で採用を進めるには、待遇改善やキャリア形成の支援を強調することが効果的です。逆に農林漁業や運輸業など求人が増加している分野では、求職者にとって新たな就業機会が広がっており、企業にとっても採用の好機といえるでしょう。

さらに、地域格差を踏まえた戦略も不可欠です。倍率が低い地域では人材が比較的集まりやすい反面、倍率が高い地域では企業間の競争が激しくなります。勤務地や働き方の柔軟性を示すことで、求職者にとって魅力ある選択肢を提供することが可能です。

全体として、宮崎県の雇用情勢は「求人が求職を上回る状態を保ちながらも減少傾向が続く局面」にあるといえます。企業の採用担当者にとっては、従来の採用方針を見直し、柔軟性と多様性を重視した戦略を打ち出すことが求められています。

この記事の要点

• 令和7年8月の宮崎県有効求人倍率は1.20倍で前月から低下
• 有効求人数は前年同月比6.8％減で25か月連続減少
• 正社員有効求人倍率は1.07倍で前年から低下
• 新規求職者数は前年同月比9.6％増、新規求人数は11.0％減
• 製造業・医療福祉で求人減少、農林漁業や運輸業で増加
• 地域ごとに求人倍率の差が大きく、日南市では1倍を下回る

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ