労務・人事ニュース

大阪労働市場ニュース（令和７年８月分）（大阪労働局）

この記事の概要

令和7年8月の大阪府における有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。新規求人倍率も2.26倍と前月比0.21ポイントの低下が確認され、求人市場は弱含みの動きが見られます。産業別では建設業や製造業などで求人が減少しており、採用活動の難しさが浮き彫りになっています。

令和7年8月の大阪府の雇用情勢を見ると、労働市場全体で需給バランスが徐々に変化していることが分かります。有効求人倍率は1.20倍と全国平均と同水準にある一方で、就業地別の数値では1.01倍とさらに低い値を示しており、地域によっては求職者数に対して求人の充足が難しくなっている現状があります。前月から有効求人数は1.0％減少し、有効求職者数は0.3％増加していることから、求人側の減少と求職側の増加が重なり、採用環境は一層厳しさを増しています。

新規求人の動きをみると、新規求人数（季節調整値）は61,869人で前月比3.8％の減少、新規求人倍率は2.26倍で0.21ポイント低下しました。特に製造業や建設業、情報通信業、卸売業・小売業といった基幹産業で求人の減少が続いており、雇用の安定性に懸念が広がっています。新規求職申込件数は27,370件と前月比5.2％増加しており、求職者数の増加と求人減少が同時に進むことで競争が激化しています。

採用担当者の立場からみると、この数字は採用活動の難易度が高まっていることを示しています。有効求人倍率が1倍を超えている状況は求人が求職を上回っていることを意味しますが、その差は縮小傾向にあり、特に1.01倍という就業地別の数値からは、地域によっては求人と求職がほぼ拮抗している現実が浮かび上がります。求職者にとっては選択肢が増えている一方、企業にとっては優秀な人材を確保する競争が激しくなる局面です。

こうした環境下では、企業の採用戦略には柔軟性とスピード感が求められます。求人票においては待遇や労働条件を明確かつ魅力的に提示することが必須です。また、従来の募集媒体だけではなく、SNSやオンライン説明会など新しいチャネルを活用することも有効です。特に若年層は情報収集の場が多様化しているため、オンラインでの認知拡大を重視することが人材獲得につながります。

さらに、求人倍率の動向を産業別に細かく分析し、自社が強みを持つ分野での採用施策を集中することも重要です。例えば、大阪では建設業が20か月連続で求人減少、製造業が2か月連続減少という状況にありますが、教育や学習支援業では増加が確認されています。こうした動きを踏まえれば、人材確保の難易度が産業によって異なることが理解でき、自社の属する業界での競合状況を分析する必要があります。

採用活動の視点からもう一つ重要なのは、新規求人倍率が2.26倍という高水準にある点です。これは新しく求人を出した場合、1人の求職者に対して2件以上の求人が競合している状況を示しています。つまり新規採用を試みる企業は、応募者獲得のために自社の魅力を積極的にアピールする必要があり、賃金や福利厚生の改善、柔軟な働き方の導入などが一層重要になっています。

大阪府は大都市圏であるため求人数は多い一方で、就職希望者の流入も大きく、需給バランスが繊細に変動する特徴があります。そのため採用担当者は、単に倍率の数値を確認するだけではなく、地域や業種ごとの傾向を把握し、ピンポイントで戦略を打ち出すことが成果につながります。また、求人倍率が低下傾向にあることは、景気動向や物価上昇など外部環境が雇用市場に影響を及ぼしている証拠でもあるため、長期的な人材育成計画や社内での定着施策も並行して検討するべきです。

総じて、大阪府の令和7年8月の労働市場は、数値上は全国水準にあるものの、採用環境はよりシビアになりつつあります。採用担当者はこの現実を直視し、自社の強みを最大限に生かす戦略的な採用活動を進めることが求められています。

この記事の要点

• 令和7年8月の大阪府有効求人倍率は1.20倍で前月比0.02ポイント低下
• 就業地別では1.01倍と求人と求職が拮抗
• 新規求人倍率は2.26倍で、求人側にとって競争が激しい状況
• 建設業や製造業で求人が減少する一方、教育関連で増加傾向
• 採用活動には条件改善や広報戦略の強化が不可欠

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ