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宿泊料5.8％上昇、観光需要回復が続く2025年9月の消費者物価指数

2025年11月16日

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宿泊料5.8％上昇、観光需要回復が続く2025年9月の消費者物価指数

2020年基準消費者物価指数全国 2025年(令和7年)9月分（総務省）

この記事の概要

総務省が2025年10月24日に公表した「2025年（令和7年）9月分消費者物価指数（CPI）」によると、全国の総合指数（2020年＝100）は112.0となり、前年同月比で2.9％上昇しました。物価上昇は9か月連続で続いており、特に食料や光熱費、外食などの分野が物価上昇に寄与しました。エネルギー価格の上昇転換も影響し、電気代や都市ガス代が前年を上回りました。

2025年9月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.9％の上昇となり、引き続き緩やかなインフレ傾向が続いています。総務省によると、総合指数は112.0、生鮮食品を除く総合指数は111.4、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は110.8となりました。生鮮食品を除いたベースでは前年同月比2.9％の上昇、生鮮食品とエネルギーを除いたコア指数でも3.0％の上昇と、物価全体の底堅さが示されました。

今回の上昇は、主に「食料」「交通・通信」「住居」などの日常生活に密着した分野が押し上げ要因となっています。中でも、食料の価格上昇が顕著で、全体の上昇率に対して約1.9ポイント寄与しました。食料の中では特に穀類が18.0％、菓子類が12.2％、調理食品が6.1％上昇するなど、家庭内消費を直撃しています。個別品目では、うるち米（コシヒカリを除く）が48.6％、チョコレートが50.9％、おにぎりが17.8％と大幅な値上がりが確認されました。外食分野でも「すし（外食）」が8.3％、「コーヒー豆」が64.1％、「鶏卵」が15.2％と上昇しており、外食やカフェ需要の高まりが価格に反映されています。

光熱費・水道分野では、エネルギー価格の動向が物価全体に影響を与えています。前年同月比でエネルギー全体は3.3％上昇に転じ、総合指数の上昇幅を0.44ポイント押し上げました。特に電気代が3.2％増、都市ガス代が2.2％増とプラスに転じた一方、灯油やガソリンもそれぞれ6.2％、0.4％上昇しました。政府が行っていた電気・ガス料金の負担軽減事業による押し下げ効果が薄れたことが、エネルギー価格上昇の背景にあります。

一方で、物価上昇を抑制する要因として「教育費」が挙げられます。特に公立高校の授業料が実質無償化の影響で前年同月比94.1％下落し、教育関連費全体では9.6％のマイナスとなりました。この結果、総合指数に対して0.18ポイントの押し下げ効果を与えています。

また、教養娯楽関連では宿泊料が前年同月比5.8％上昇し、観光需要の回復が続いていることがわかります。政府の観光支援策や円安効果により、国内外の旅行者が増加したことが背景にあります。物価上昇率の中でも、こうしたサービス関連の項目が安定的に上昇を続けている点が注目されます。

エネルギーを除いた「コアコア指数」は前年同月比3.0％上昇と、前月と同水準を維持しました。これは企業の仕入れ価格上昇分が消費者価格に徐々に転嫁されている状況を反映しており、基調的なインフレ圧力が続いていることを示しています。特にサービス価格の上昇が緩やかに進んでおり、人件費や賃金上昇が物価に波及している形です。

過去との比較では、2024年9月の前年同月比2.5％から0.4ポイント上昇しており、エネルギー価格の反転が全体を押し上げる形となりました。電気代や都市ガス代の上昇に加えて、食料品や通信費など生活関連コストが高止まりしており、実質的な家計負担は増大しています。企業側も仕入れコストの上昇を背景に価格転嫁を進めざるを得ない状況であり、今後も緩やかな物価上昇が続く可能性があります。

総務省は今回の発表において、季節調整値を用いた分析結果も併せて公表しており、物価の基調変動をより正確に把握できるようデータ改定を行っています。特に2025年9月分の調査では、電気・ガス料金の負担軽減策終了に伴う影響や、食料品の再値上げ動向を考慮した調整が実施されました。

物価上昇は家計にとって負担が増す一方、企業にとってはコスト上昇の中で価格戦略を再構築する必要が生じています。特に採用担当者にとっては、賃金上昇圧力の強まりが人件費計画や採用コストに直結するため、労働市場の動向と物価上昇率を見極めた戦略立案が不可欠です。物価上昇が続く局面では、従業員の生活支援策や福利厚生の拡充など、人的資本への投資が企業成長の鍵となるでしょう。

この記事の要点