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「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）8月分（速報）（総務省）

この記事の概要

総務省が発表した「サービス産業動態統計調査（2025年8月分速報）」によると、2025年8月のサービス産業全体の売上高は35.9兆円となり、前年同月比で5.7％増加しました。これにより、46か月連続の増加が確認され、国内経済の底堅さが改めて示されました。特に「情報通信業」「運輸業，郵便業」「サービス業（他に分類されないもの）」の3分野が増加をけん引しており、いずれも前年同月を上回る好調な動きを見せています。

2025年10月、総務省が公表した最新の「サービス産業動態統計調査（2025年8月分速報）」によれば、日本のサービス産業全体の売上高は35兆9,000億円に達しました。前年同月比で5.7％の増加となり、46か月連続で前年を上回る結果となりました。この結果は、サービス産業が引き続き堅調に推移していることを示しており、コロナ禍以降の需要回復とデジタル分野を中心とした新たなビジネス拡大が背景にあるとみられます。

業種別に見ると、最も大きな伸びを示したのは「情報通信業」で、前年同月比11.6％の増加となりました。この分野は41か月連続の増加を記録しており、生成AIの普及やクラウド関連サービスの需要拡大、そして企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が進んだことが主な要因と考えられます。特にソフトウェア開発、データセンター運営、ITコンサルティングといった分野が業績を押し上げ、情報サービス全体の市場が引き続き拡大しています。通信事業者においても、次世代通信インフラの整備やデジタル広告の好調が収益に貢献しました。

次いで堅調な動きを見せたのが「運輸業，郵便業」で、前年同月比6.5％の増加、53か月連続のプラスとなりました。物流需要の高まりが続いており、特にEC市場の拡大に伴う道路貨物運送の増加が顕著です。また、国際物流も安定した取引を維持しており、港湾輸送や航空貨物の回復傾向が見られます。加えて、郵便・宅配分野においても再配達の効率化や自動化技術の導入が進み、生産性の向上とコスト削減が実現されています。

さらに、「サービス業（他に分類されないもの）」も前年同月比7.6％の増加を記録し、14か月連続でプラスを維持しました。この分野には、企業向けの専門サービスやイベント関連事業、リース・人材派遣などが含まれています。特に法人向け事業サービスの需要が回復し、働き方の多様化に伴って人材派遣や業務委託の市場が再び活発化している点が特徴です。オフィス環境の改善や福利厚生支援を目的としたサービスの利用も増えており、企業の採用活動や人材確保の戦略にも関連する動きが見られます。

今回の調査結果では、母集団の変更や標本交替による影響を調整したうえで前年同月比が算出されています。これにより、統計の一貫性と信頼性が確保され、長期的なサービス産業の動向をより正確に把握できる形となっています。総務省は、この統計結果をもとに、産業構造の変化や新しい市場動向の分析を進める方針を示しています。

サービス産業は、国内総生産（GDP）の約7割を占める日本経済の中核であり、その動向は雇用や賃金、消費動向にも大きく影響します。今回の結果からは、デジタル経済や物流分野の拡大を背景に、民間需要が依然として堅調であることが分かります。一方で、サービス人材の不足や労働コストの上昇など、中長期的な課題も依然として残されています。今後は生産性向上と人材育成を両立させる取り組みが、産業全体の成長を左右する重要な要素となるでしょう。

また、企業の採用担当者にとっても、このデータは重要な示唆を含みます。特に情報通信業や物流業の拡大は、エンジニアやドライバーなど専門人材の需要増加を意味しており、採用競争が激化する可能性があります。人材戦略の見直しやリスキリング（再教育）施策の強化が求められる時期に入っているといえます。サービス産業の好調は、単に売上の拡大だけでなく、働く環境の変化や人材活用の新たな潮流を示すものでもあります。

この記事の要点

• サービス産業の売上高は35.9兆円で前年同月比5.7％増
• 46か月連続の増加で堅調な成長を継続
• 情報通信業は11.6％増で41か月連続のプラス
• 運輸業，郵便業は6.5％増で53か月連続の増加
• サービス業（他に分類されないもの）は7.6％増で14か月連続のプラス
• デジタル化やEC拡大が業績を押し上げ
• 人材不足や生産性向上が今後の課題

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ