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加古川市、省エネ設備更新に最大300万円補助申請は2026年1月5日まで

2025年11月16日

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加古川市、省エネ設備更新に最大300万円補助申請は2026年1月5日まで

加古川市令和7年度加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備への更新に対する補助金

この記事の概要

兵庫県加古川市では、地球温暖化防止と企業の省エネ推進を目的に「令和7年度加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備への更新に対する補助金」を実施しています。市内事業所で高効率照明機器や高効率空調設備を導入する企業に対し、最大300万円を補助します。申請受付は令和8年1月5日までで、予算6,000万円に達し次第終了します。

加古川市は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、事業者による省エネ設備の導入を支援する「ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金」を実施しています。この補助制度は、地球温暖化対策を地域レベルで推進するため、市が締結する「ゼロカーボンパートナーシップ協定」に基づく事業者を対象とし、高効率な照明機器および空調設備の更新費用の一部を補助するものです。

令和7年度は、国の環境政策の方向性に合わせた形で制度を拡充し、9月補正予算として3,000万円が追加計上されました。これにより、補助金の総予算は6,000万円となり、申請受付が9月29日から再開されています。10月21日時点で申請額は3,289万2千円に達しており、既に予算の半分を超える申請が行われています。予算上限に達し次第受付が終了するため、早めの申請が推奨されています。

補助対象となる設備は「高効率照明機器」と「高効率空調設備」の2種類であり、補助率はいずれも対象経費の2分の1です。高効率照明機器の補助上限額は150万円、高効率空調設備の補助上限額も150万円で、両方を導入する場合には最大300万円まで補助を受けることができます。補助対象経費には、設備費、附帯工事費、雑役務費が含まれますが、消費税や地方消費税は対象外となります。

補助対象者は、加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業に協定締結している事業者で、かつ加古川市が指定する省エネ診断を受けていることが条件です。また、市税の滞納がないこと、過去に同一事業で補助金を受けていないことも要件に含まれています。申請できるのは市内の事業所で、事務所・工場・倉庫などが対象となりますが、事業所が賃貸物件の場合は所有者の同意が必要です。

さらに、補助を受けるには新設や中古機器の導入、リース契約による設置、国や県の他の補助金との併用は認められません。また、法定耐用年数を迎えるまでにJクレジット制度への登録を行わないことも求められます。これは、温室効果ガス削減効果を適正に把握し、自治体独自の脱炭素施策として活用するための措置です。

高効率照明機器の導入では、調光制御機能を備えたLED照明が対象となります。光源色が昼光色・昼白色・白色の場合は固有エネルギー消費効率100lm/W以上、温白色・電球色の場合は50lm/W以上という基準を満たす必要があります。一方、高効率空調設備は、既存機器と比較して30％以上のCO2削減効果が得られる機種が対象です。

申請期間は令和7年4月21日から令和8年1月5日までで、申請書類は市役所環境政策課（新館7階）への持参または郵送で提出できます。申請には、交付申請書、見積書、省エネ診断結果、設備の仕様書、既設設備の写真などが必要です。工事の着工前に申請が必要であり、既に契約・施工が始まっている場合は補助対象外となります。

事業完了後は、2週間以内または令和8年3月2日までに実績報告書を提出する必要があります。さらに、補助金の請求期限は令和8年3月16日までで、領収書や写真などの証拠書類を添付して請求書を提出することで支払いが行われます。

この補助制度は、企業がコストを抑えながら省エネ設備を導入できるよう支援し、同時に加古川市全体の温室効果ガス排出量削減を促進することを目的としています。エネルギー効率の高い設備への更新は、事業者にとって光熱費削減や設備寿命延長にもつながるため、経営面でも大きなメリットがあります。また、市が推進する「ゼロカーボンパートナーシップ事業」は、地域企業と行政が連携して脱炭素化を進める取り組みであり、環境経営を重視する企業にとってブランド価値の向上にも寄与します。

加古川市は今後も、地域産業の成長と環境保全の両立を目指し、企業の省エネ・再エネ導入支援を継続していく方針です。特に、電気料金高騰への対策やカーボンニュートラル化への社会的要請を踏まえ、地域全体での温室効果ガス削減を進めていくことが期待されています。

この記事の要点