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令和６(2024)年度衛生行政報告例の概況　栄養関係（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が発表した「令和6（2024）年度衛生行政報告例の概況（栄養関係）」によると、全国の給食施設は94,987施設で、前年に比べ249施設（0.3％）減少した。このうち、健康増進法に基づく特定給食施設は50,860施設（全体の53.5％）を占め、学校や児童福祉施設など教育・福祉分野が中心となっている。食の安全管理と栄養改善の体制が、全国で着実に進展していることが示された。

厚生労働省が令和6年度末の時点で取りまとめた全国の給食施設調査によると、全国の給食施設数は94,987施設で、前年度に比べてわずかに減少した。うち、「特定給食施設」に該当するのは50,860施設（全体の53.5％）で、「その他の給食施設」は44,127施設（46.5％）だった。特定給食施設は、健康増進法第20条第1項に基づき、特定かつ多数の人に対して継続的に食事を提供する施設を指し、1回100食以上または1日250食以上の給食を供給する施設が対象となる。これにより、給食を通じた健康管理や栄養指導が全国的に制度的に整えられている。

特定給食施設のうち、特に大規模かつ専門的な栄養管理を要する「指定施設」は2,663施設で、全体の2.8％を占めている。これらの施設は、医学的な管理下で食事を提供する病院や介護施設、あるいは管理栄養士による特別な栄養管理を行う大規模事業所などであり、国の食事管理体制の中核を担っている。

特定給食施設の種類別構成をみると、「学校給食施設」が最も多く15,310施設（全体の30.1％）を占めており、次いで「児童福祉施設」が14,436施設（28.4％）、「病院」が5,458施設（10.7％）、「老人福祉施設」が5,130施設（10.1％）となっている。教育・福祉・医療の3分野で全体の約7割を占めており、給食が社会福祉と健康政策の基盤となっていることがうかがえる。また、「介護老人保健施設」は2,796施設（5.5％）、「事業所給食施設」は4,859施設（9.6％）と続いており、企業や高齢者施設における栄養管理の重要性が高まっている。

一方で、社会福祉施設（746施設、前年比2.9％減）や事業所（4,859施設、前年比1.4％減）など一部の分野では減少傾向が見られる。これには、施設統廃合や運営体制の見直し、食事提供の外部委託化などの影響があるとみられる。一方で、介護医療院（143施設、14.4％増）や「その他」の分類（851施設、2.5％増）は増加しており、医療と介護を一体的に提供する体制の拡充が進んでいることが分かる。

給食施設全体のうち、「特定給食施設」は健康増進法に基づく厳格な管理対象であり、そのうち36,335施設（38.3％）が1回100食以上または1日250食以上の食事を提供する施設、11,862施設（12.5％）が1回300食以上または1日750食以上の中規模施設、そして2,663施設（2.8％）が指定施設として大規模な栄養管理を実施している。これにより、全国で安定的かつ衛生的な給食提供体制が維持されている。

特に学校給食では、栄養バランスを考慮した献立作成や地場産食材の活用、アレルギー対応の充実などが進められている。また、児童福祉施設では発達段階に応じた栄養支援、病院では疾患別の食事療法が実施されるなど、目的に応じた給食の多様化が進んでいる。これらの取り組みは、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防といった国の健康政策にも直結しており、栄養管理の社会的役割は今後さらに高まると考えられる。

厚生労働省は今後、給食施設における栄養管理体制の強化と人材育成を重点課題として掲げている。特に管理栄養士の配置拡充や、ICTを活用した給食管理システムの導入促進が求められており、持続可能な食の提供体制を支える基盤整備が進められる見通しである。企業においても、事業所給食や社員食堂を通じた従業員の健康支援が重要なテーマとなっており、健康経営の一環として食事環境の改善に取り組む動きが広がっている。

この記事の要点

• 全国の給食施設は94,987施設で前年より249施設減少
• 特定給食施設は50,860施設で全体の53.5％を占める
• 指定施設は2,663施設で全体の2.8％
• 学校給食施設が15,310施設で最多、全体の30.1％
• 児童福祉施設は14,436施設、病院は5,458施設
• 介護医療院は143施設で14.4％増と大幅増加
• 社会福祉施設や事業所給食は減少傾向
• 教育・福祉・医療の3分野で全体の7割を占める

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ