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毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果確報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した令和7年8月分「毎月勤労統計調査（確報）」の第3表によると、常用雇用者数（事業所規模5人以上）は全産業で5,175万人となり、前年同月比1.3％の増加となった。パートタイム労働者の比率は31.21％と引き続き高水準で推移しており、労働市場の非正規化が続いている。入職率は1.53％、離職率は1.68％で、労働移動の活発化傾向が見られる。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和7年8月分確報）」によると、全国の常用雇用者総数（事業所規模5人以上）は5,175万人となり、前年同月比で1.3％増加した。景気回復や人手不足を背景に、雇用は堅調に推移している。特にサービス業や医療・福祉分野などを中心に雇用が増加しており、幅広い業種で人材確保の動きが続いていることが示された。

一方、パートタイム労働者の比率は全体の31.21％に達しており、前年よりわずかに上昇している。これは、企業が柔軟な雇用形態を取り入れ、短時間勤務者や副業人材を積極的に活用していることを反映している。特に女性や高齢者の労働参加が進んでおり、労働市場の多様化が進展していることがうかがえる。

産業別にみると、製造業の常用雇用者数は768万人で、前年同月比0.1％の微増となった。建設業は259.8万人で2.3％増加し、インフラ整備や住宅需要を背景に雇用が拡大している。鉱業・採石業などは1.3万人で1％減少しており、産業構造の変化による人員縮小の傾向が続いている。建設業のパートタイム比率は5.7％と依然として低く、フルタイム労働者中心の体制が維持されている。一方、製造業ではパートタイム労働者比率が12.79％と前年より増加しており、現場の人手不足を補うために非正規雇用が広がっている。

入職率は全産業で1.53％と前年より0.08ポイント低下したが、依然として高水準を維持している。離職率は1.68％で前年より0.04ポイント減少しており、労働移動がやや落ち着いた傾向が見られる。ただし、入職率と離職率の差（純雇用増）は依然としてプラスであり、雇用環境は改善傾向を保っている。

産業別では、鉱業・採石業などの入職率は0.78％、離職率は1.08％で、前年よりともに低下した。建設業では入職率1.05％、離職率1.16％とやや高めの水準を維持しており、労働力の流動性が高い業種であることが示されている。製造業では入職率0.86％、離職率0.92％と安定した動きを見せており、長期雇用を前提とした労働構造が引き続き維持されている。

全体として、雇用は安定傾向にある一方で、非正規労働者の割合が高止まりしている点が注目される。パートタイム労働者比率が31.21％に達していることは、日本の労働市場において柔軟な働き方が定着しつつあることを意味する。しかし、所得格差や福利厚生面での課題も残されており、非正規雇用者の処遇改善が引き続き求められる。

企業の採用担当者にとっては、離職率1.68％という数字は注目すべき指標である。人材定着が課題となる中、採用活動では給与水準だけでなく、働き方の柔軟性やキャリア支援など総合的な環境整備が求められる。また、入職率が高い業種では人材確保競争が激化していることから、自社の魅力を明確に打ち出すブランディング戦略も重要になる。

労働市場全体で見ると、雇用環境は引き続き改善傾向を維持しており、景気の底堅さを裏付ける結果となった。政府としても、労働移動の円滑化やリスキリング支援などを通じて、人材が活発に循環する仕組みづくりを進めている。

この記事の要点

• 常用雇用者数は5,175万人で前年同月比1.3％増
• パートタイム労働者比率は31.21％と高水準を維持
• 製造業の雇用者数は768万人で0.1％増加
• 建設業の雇用者数は259.8万人で2.3％増
• 入職率は1.53％、離職率は1.68％で安定推移
• 労働移動はやや落ち着き、雇用環境は堅調
• 非正規雇用の拡大と人材定着が今後の課題

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ