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北九州市 令和7年【第2次募集中！】物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金

福岡県北九州市では、物価高騰の影響を受けながらも事業継続に取り組む中小企業を支援するため、「物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金」の第2次募集が始まっている。申請受付期間は令和7年10月15日から令和7年12月26日までであり、今回の募集は第1次募集に続く追加支援として実施される。市は、エネルギー価格や原材料費の高騰により経営が圧迫される事業者に対し、生産性の向上を目的とした設備投資や業務改善の取組を強化するため、費用の一部を助成する。助成率は対象経費の2分の1、助成金額は下限10万円から上限100万円までとされている。申請は予算上限に達し次第、期間中であっても受付を終了するため、早めの申請が重要となる。

対象となるのは、中小企業基本法で定める中小企業及び個人事業主で、北九州市内に本社や事業所を有し、今後も継続的に事業を行う意思のある事業者であることが求められる。加えて、法人の場合は他の大企業が株式の2分の1以上を保有していないこと、市税を滞納していないこと、暴力団等との関係を持たないことなど、基本的なコンプライアンス要件も設けられている。

この助成金を申請するためには、令和6年4月以降の連続する任意の3か月間（対象期間）の売上総利益が、令和4年4月以降の同時期（基準期間）と比較して10％以上減少していることが条件となる。さらに、申請時に提出する「事業実施計画」において、生産性を高めるための具体的な取組内容を明記する必要がある。つまり、この制度は単なる救済措置ではなく、事業の再構築や収益性向上を図るための投資を促す性格を持っている。

助成対象となる取組内容は幅広く、企業の現状に応じたさまざまな形で活用が可能だ。たとえば「省エネ投資の取組」では、電力使用量を抑える省エネ設備の導入や老朽化した機械の更新、燃費向上のための設備改善などが対象となる。機械器具費、施設改修費、システム導入費、調査費、指導費など、具体的な支出も助成対象として認められる。また、「効率化・高収益化の取組」では、デジタル化や業務自動化、物流・輸送の効率化、荷役作業の改善などが助成対象となる。これにより、業務のスピード化や人件費削減など、企業の収益基盤強化が期待される。

さらに、新商品や新サービスの開発も助成対象に含まれている。開発に必要な機器の導入、原材料費、マーケティング費用、委託費、特許取得にかかる費用などが補助対象であり、イノベーションを重視する中小企業にとっては大きな支援となる。また、売上拡大や経営改善を目的とした取組にも助成が可能で、販路拡大、営業力強化、事業転換、新規顧客獲得のための広報やコンサルティング費用なども補助対象として認められる。

人材確保や育成に関する支援も大きな特徴のひとつだ。採用活動にかかる広告費や紹介料、職場環境整備にかかる設備費、リスキリングなどの研修費や講師謝礼も対象経費に含まれる。こうした支援により、従業員のスキルアップと職場定着を両立し、企業の競争力強化を図る狙いがある。なお、助成対象経費は原則として市内事業者への発注・調達に限られており、地域内経済の循環促進にもつながる制度設計となっている。

申請手続きは、電子メールまたは郵送で受け付けており、申請には助成金交付申請書や事業実施計画書、売上総利益の状況が分かる書類、納税証明書、見積書などの提出が必要だ。法人の場合は登記簿謄本や役員名簿、個人事業主の場合は開業届や身分証の写しを提出する。申請後、市による審査を経て交付決定が行われ、認定後に事業の実施が可能となる。事業の完了期限は令和8年1月31日までとされ、完了後20日以内に実績報告書を提出しなければならない。報告が受理され次第、市が内容を確認し助成金額を確定、請求後に振込が行われる。

この助成金は、北九州市が物価高騰という全国的な課題に対し、地域経済を守るために設けた実効性の高い支援策である。単に費用を補填するだけでなく、「生産性向上」という明確な目的を掲げ、企業の経営改善と地域経済の持続的発展を同時に目指す点に特徴がある。中小企業にとって、エネルギーコストや人件費の上昇が続く中で、この制度を活用することは将来の競争力を高める重要な一手となるだろう。特に、デジタル化や自動化、省エネ化などへの投資を検討している事業者にとっては、現実的で効果的な支援となる。申請期限が12月26日と限られているため、申請書類の準備は早めに進めることが望まれる。

⇒ 詳しくは北九州市のWEBサイトへ