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雇用保険事務手続きの手引き（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省は、事業主や人事担当者が行う雇用保険の各種手続きを正確に行えるよう、手続き方法や記載例をまとめた「雇用保険事務手続きの手引き」を新たに作成・公表した。この手引きは、適用事業所の手続き、被保険者資格の取得・喪失、育児・介護・高年齢雇用継続給付に関する3編構成となっており、実務担当者が迷いやすい項目をわかりやすく整理している。

厚生労働省は、雇用保険制度の適正な運用を推進するため、雇用保険に関する届出や給付申請に必要な手続きをまとめた実務用のガイドブック「雇用保険事務手続きの手引き」を作成し、公表した。今回の手引きは、雇用保険に関する届け出業務を担当する企業の人事・労務担当者、社会保険労務士、ハローワーク職員などの実務者向けに構成されており、各種書類の書き方や提出時の注意点を具体的な記載例とともに掲載している。

この手引きは全3編で構成されている。第1編は「適用事業所編」であり、雇用保険の適用対象となる事業所の設置、廃止、事業所番号の取得・変更手続きなど、企業が最初に行う基本的な事務を解説している。具体的には、「雇用保険適用事業所設置届」や「事業所非該当承認申請書」などの記載方法を示し、雇用保険の適用要件を確認するための基準や判断方法についても説明されている。また、複数の事業所を持つ企業に向けた「一括適用申請」や、出向・派遣などの雇用関係が複雑なケースに対応する届出方法も詳しく記載されている。

第2編は「被保険者資格の取得・喪失編」であり、雇用保険の加入対象者に関する手続きを取りまとめている。新たに従業員を雇用した際に必要な「被保険者資格取得届」や、退職時の「資格喪失届」の正しい記載方法、マイナンバーの取り扱い方などを具体的な例を用いて解説している。また、短時間労働者や65歳以上の労働者など、近年対象が拡大された被保険者区分に関する取り扱いも丁寧に説明されている。特に、週所定労働時間が20時間以上で31日以上雇用見込みがある場合の適用要件や、複数事業所に勤務する「マルチワーカー」の取り扱いなど、近年増加している非正規雇用労働者に関する手続きも詳細に記載されている。

第3編は「育児休業給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付編」であり、雇用保険の中でも申請頻度が高く、事務手続きが煩雑になりやすい給付制度に焦点を当てている。この章では、育児休業給付金の申請方法や支給要件、介護休業給付の対象範囲、60歳以降の継続雇用者に支給される高年齢雇用継続給付の算定方法などを図表付きで説明している。育児休業給付については、休業開始前2年間の賃金日額を基に支給額が算定される仕組みを具体的に示し、育児休業期間中に給与が一部支給される場合の調整方法についても分かりやすく整理されている。また、育児・介護休業法の改正に伴い、2025年度以降に拡充される新制度にも対応している。

厚生労働省は、今回の手引きの公表にあたり、企業や事業主が雇用保険制度の正しい理解と実務の標準化を進めることを重視している。特に、中小企業では事務担当者が他業務と兼任しているケースが多く、手続きの誤りによる給付遅延や届出漏れが発生しやすいことから、今回の手引きはそうしたリスクを減らす実践的なツールとして位置づけられている。また、電子申請システム「e-Gov電子申請」を活用したオンライン手続きにも対応しており、デジタル化推進にも寄与する内容となっている。

厚生労働省は、企業がこの手引きを活用することで、雇用保険制度に関する理解を深め、法令遵守の徹底とともに、労働者が適正に保護を受けられる環境を整備することを期待している。なお、手引きの内容は一般的な記載例に基づいており、特殊な事例や不明な点については、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）の雇用保険窓口で確認するよう呼びかけている。

この記事の要点

• 厚生労働省が「雇用保険事務手続きの手引き」を公表
• 第1編「適用事業所編」では設置・廃止などの基本手続きを解説
• 第2編「被保険者資格編」では取得・喪失やマルチワーカー対応を記載
• 第3編「育児・介護・高年齢給付編」では申請方法と算定手順を明示
• 中小企業の実務支援と事務手続きの標準化を目的
• 電子申請「e-Gov」にも対応し、デジタル化推進を支援
• 不明点はハローワーク窓口で相談を推奨

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ