労務・人事ニュース

海外インフラ関連事業者向け｢2025年度 海外安全対策セミナー｣開催！ ～最新の国際情勢や海外事業における危機管理対策等について情報提供～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、海外でインフラ関連事業を展開する企業向けに、最新の国際情勢や危機管理に関する情報を提供する「2025年度 海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。開催日は令和7年11月19日（水）の14時から16時で、参加費は無料。外務省や民間リスクマネジメント企業の専門家による講演を通じ、海外工事現場や現地滞在中に起こり得る危機への具体的な対策を学ぶ機会となる。参加申し込みは11月14日（金）17時まで受け付ける。

国土交通省は令和7年11月19日、海外インフラ関連事業者を対象とした「2025年度 海外安全対策セミナー」をオンライン形式で開催する。本セミナーは、世界的に不安定な国際情勢や治安環境の変化、さらには海外ビジネスの拡大に伴うリスクの高まりを踏まえ、企業や関係者が適切な安全対策を講じるための知識を提供することを目的としている。特に、建設業や不動産業、インフラ関連企業など、海外で事業展開を行う日本企業にとって、現地でのリスクマネジメントは経営上の最重要課題の一つとなっており、政府としてもその支援体制を強化する意図がある。

本セミナーは、令和7年11月19日（水）の14時から16時までの2時間にわたって実施され、オンライン上でライブ配信される。視聴希望者は専用の申し込みフォームから事前登録を行い、11月14日（金）17時までに申し込みを完了する必要がある。登録者には、後日ウェブ視聴用のURLが配布される仕組みとなっている。

講演は二部構成で行われる。第一部では外務省の担当者が登壇し、「海外安全対策と政府の取組」について解説する。海外における邦人の安全確保のための最新の支援体制や、外務省による危機管理支援の具体的な仕組みが紹介される予定である。特に、テロ・治安悪化・感染症拡大といった多様なリスクへの政府支援の実態や、現地日本大使館・領事館との連携の重要性が取り上げられる。

第二部では、リスクマネジメント専門企業の講師が登壇し、「海外工事現場および現地滞在中に遭遇しうる危機と対策」というテーマで講演を行う。具体的には、海外の建設現場で発生する労働災害、盗難・詐欺などの犯罪被害、自然災害や政情不安などに対する企業の対応策を解説する。さらに、緊急時における従業員の安全確保、避難計画、保険の活用など、実務に直結する具体的なリスク対策が提示される予定である。

国土交通省では、海外インフラ関連事業に関わる企業の安全管理を支援するため、同様のセミナーを毎年継続的に実施している。近年では、アジア・中東・アフリカなどの新興国を中心に日本企業の進出が増加しており、これに伴い現地でのリスク要因も多様化している。たとえば、2024年度の同様のセミナーでは、約300社の企業が参加し、テロ対策や自然災害時の対応マニュアル策定の重要性が共有された。今回の2025年度版では、さらに具体的なケーススタディを交え、企業が自社の危機管理体制をどのように整備すべきかを学ぶ内容が充実している。

海外におけるインフラプロジェクトは、しばしば政変、テロ、自然災害、感染症などの予測困難なリスクに直面する。特に建設現場では、現地労働者や資材の安全管理が複雑で、わずかな情報不足が重大な損失につながることもある。そのため、セミナーでは実際の事例に基づいたリスク評価と対応のポイントが詳細に解説される予定だ。講師陣は豊富な現場経験を持ち、実務者の立場から現地での危機対応を解説するため、現場担当者だけでなく経営層にとっても有益な内容となる。

また、本セミナーの特徴として、受講後に簡単なアンケートが実施される。これにより、国土交通省は今後の安全対策支援策の改善や、企業のニーズに即した施策立案に役立てる考えである。なお、セミナーは録音・録画が禁止されており、情報の機密性が確保された形で運営される。

国土交通省は、今後も海外事業を展開する日本企業の安全確保と事業継続を支援するため、関係省庁や専門機関と連携しながら、実践的な情報提供や支援体制の強化を進めていく方針を明らかにしている。安全対策は企業の社会的責任（CSR）にも直結するテーマであり、今回のセミナーは日本企業が国際的なリスク管理水準を高める契機となるだろう。

この記事の要点

• 国土交通省が海外インフラ事業者向けに安全対策セミナーを開催
• 開催日時は令和7年11月19日（水）14時～16時
• オンライン形式で実施され参加費は無料
• 申し込み締切は令和7年11月14日（金）17時まで
• 外務省とリスクマネジメント専門企業が講演を担当
• 海外工事現場の危機管理や政府の支援策を具体的に解説
• 毎年継続的に実施される国際安全対策強化の一環

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ