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「マンション標準管理規約」を改正します ～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、令和7年10月17日、「マンション標準管理規約」を改正すると発表した。この改正は、令和8年4月に施行される改正区分所有法など、マンション関係法の改正を踏まえたものである。総会の開催手続きや決議要件など、管理組合の運営に関わる重要事項が見直されることから、全国のマンションにおいても個別の管理規約の見直しが必要となる。マンションの老朽化と居住者の高齢化が進む中、持続可能な管理体制の確立を目的とした改正である。

国土交通省は、マンションの適正な維持管理を推進するため、令和7年10月17日に「マンション標準管理規約」の改正を公表した。これは、令和8年4月に施行予定の改正区分所有法など、マンション関係法の見直しを受けたものであり、全国の管理組合が参考とする「ひな型」を時代に即した内容に更新するものとなっている。改正内容は、マンションの総会運営、管理人制度、修繕積立金の運用など、管理組合の実務に直結する重要なテーマを含んでおり、各マンションにおいても速やかな規約の見直しが求められる。

今回の改正の背景には、全国的に進行しているマンションの高経年化と、居住者の高齢化という「二つの老い」の問題がある。建築後40年以上を経過したマンションが増える一方で、管理組合の役員や居住者の高齢化が進み、総会の開催や修繕計画の実行に支障が生じるケースが増加している。こうした課題に対応するため、2025年5月にマンション関係法が改正され、その中核となる改正区分所有法が翌年4月に施行される予定である。この法改正に合わせて、管理実務の基礎となる「標準管理規約」も改定されることとなった。

改正の主なポイントは、まず総会の運営に関する手続きの見直しである。これまでの規約では、所在不明の区分所有者や連絡が取れない所有者も議決権数に含まれるため、総会決議に必要な多数を得にくいという問題があった。今回の改正では、所在等不明の区分所有者を議決権から除外できる制度が明確化され、総会運営が円滑に進むよう改善されている。また、総会の招集通知における記載事項や手続きも見直され、電子的な通知手段を活用できるようになるなど、デジタル化への対応も進められた。

さらに、国内に居住していない区分所有者に代わって手続きを行う「国内管理人制度」の活用に関する手続きも明記された。これは、外国在住の所有者や不在オーナーが増える中で、管理の実効性を確保するための措置である。また、共用部分の管理に伴って必要となる専有部分の保存行為、修繕積立金の適切な使途、マンション特有の財産管理制度の導入なども改正内容に含まれており、実際の運用現場で発生していた法的・実務的な不明確さを解消するものとなっている。

加えて、共用部分に関する損害賠償請求権や補償金請求の代理行使についても、管理組合が一括して対応できる仕組みが整備された。これにより、個々の所有者が個別に対応する手間が軽減され、被害発生時の対応が迅速かつ効率的になる。これらの変更は、マンション管理をより現実的で実効性の高いものとするための法的基盤を整えるものであり、管理組合の運営能力強化にもつながる。

今回の改正では、社会情勢の変化にも配慮がなされている。災害発生時の対応や、防災・防犯対策のルール明記、IT技術を活用した総会のオンライン開催など、現代の生活様式に合わせた柔軟な規約づくりを支援する方向性が打ち出された。特に、新型感染症の影響を受けた近年では、非対面型での総会運営や意思決定手法の確立が求められており、今回の標準規約改正はそうした時代的課題への対応策ともいえる。

国土交通省は、今回の改正に合わせて全国のマンション管理組合や管理会社に対し、規約の見直しを促すとともに、改正内容をわかりやすく解説した資料を提供する方針である。改正後の「マンション標準管理規約」は、国土交通省の公式ウェブサイト上で公表され、誰でも閲覧・ダウンロードが可能となる。管理組合はこれを参考に、自身のマンションに適した内容を検討し、法改正に適合した管理体制への移行を進めることが望まれている。

マンションは全国で約680万戸、居住人口にしておよそ1,500万人が暮らす主要な住宅形態であり、適切な管理体制の整備は社会全体の安心と安全にも関わる。今回の改正は、単なる法令整備にとどまらず、マンションの持続的な価値維持と、住民が安心して暮らせる環境の確保を目指すものである。

この記事の要点

• 令和7年10月17日、「マンション標準管理規約」を改正
• 改正区分所有法の施行（令和8年4月）に対応
• 所在不明所有者の議決権除外制度を明確化
• 国内管理人制度の活用手続きを追加
• 総会招集・決議手続きの見直しと電子化を推進
• 修繕積立金の使途や財産管理制度を整理
• 全国約680万戸のマンションで規約見直しが必要

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ