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ESRI Discussion Paper No.404 金融政策アナウンスと家計の期待：二つの識別戦略による実証分析（内閣府）

この記事の概要

内閣府経済社会総合研究所が2025年10月に発表したディスカッションペーパー「金融政策アナウンスと家計の期待」では、日本銀行の政策発表が家計の経済期待に与える影響を、2023年4月から2025年3月までのデータをもとに分析した。16回の金融政策発表の前後2日間において、家計のインフレ期待や金利見通しに統計的な変化は見られなかったが、政策内容に関する情報を無作為に提供した場合、家計の期待は明確に変化したことが確認された。これにより、家計が金融政策に関して「合理的無関心」である実態が明らかとなった。

本研究は、日本銀行が2023年4月から2025年3月にかけて行った16回の金融政策アナウンスが、一般家庭の経済的な期待にどのような影響を及ぼしたかを実証的に検証したものである。著者の新関剛史氏（千葉大学大学院教授・内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官）は、分析手法として「高頻度識別戦略」と「情報提供実験」という二つの異なるアプローチを用いた。高頻度識別戦略では、各政策発表の前後2日間にわたり、家計のインフレ期待と金利期待を比較することで、日銀の発表が家計心理に及ぼす即時的な影響を検証した。その結果、いずれの発表においても統計的に有意な変化は観察されなかった。

注目すべき点は、2024年3月に発表された「マイナス金利政策の終了」や「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃」など、歴史的な政策転換を含む場面でも、家計のインフレ期待や金利見通しが大きく動かなかったことである。このことは、多くの国民が金融政策に関する報道を目にしても、内容を十分に理解していなかったり、関心を持たなかったりする「合理的無関心（rational inattention）」の存在を示唆している。情報取得にはコストがかかるため、日常生活に直接影響が見えにくい経済情報には注意を払わないという心理的傾向が、家計の無反応を生み出していると考えられる。

次に行われた情報提供実験では、日銀の金融政策変更に関する具体的な情報をランダムに提供した結果、家計の期待が明確に変化した。2024年3月、同年7月、2025年1月に実施された3回の金融引き締め政策に関する情報提供では、家計のインフレ期待が平均で0.63〜0.88ポイント低下し、同時に実質GDP成長率の期待が0.29ポイント上昇した。これは、金融引き締めがインフレ抑制につながるとの理解とともに、経済が回復基調にあるという「前向きな情報効果（information effect）」をもたらした可能性を示している。

一方で、金利上昇に関する情報が与えられたにもかかわらず、家計の金利期待はほとんど変化しなかった。これは、住宅ローン金利などの具体的な金融商品に関心が薄い層が多いことや、一般的な金利水準への理解不足が影響していると考えられる。また、実験後に実施されたフォローアップ調査では、これらの効果が2週間後にはほぼ消失しており、金融政策に関する家計の期待が短期的にしか変化しないことも明らかになった。

さらに、研究では追加の実験として「仮想的な利上げシナリオ」を提示し、家計がそれをどう受け止めるかを調査した。その結果、約67％の家庭が利上げによって利息収入が増えると回答し、経済的に「プラスに働く」と考える傾向が確認された。また、約30％が「円高による物価安定」を理由に挙げ、25％が「経済が良くなっているサイン」と答えた。一方、現状維持を好む層は「利息収入が得られない」ことを理由に挙げており、金融資産を持つ層と借入を抱える層との間で認識の差が見られた。

これらの結果から、新関氏は、金融引き締め政策が単に景気抑制的な影響を持つのではなく、家計にとっては「経済の健全化」を示すシグナルとして受け止められている可能性を指摘している。とりわけ日本では、長期にわたる低金利と低成長の環境が続いてきたため、金利上昇を「経済が正常化している証」と捉える心理が形成されている。

しかしながら、こうした期待の変化は一時的であり、長期的に定着させるためには中央銀行の発信力が重要である。調査では、日銀の金融政策に関するニュースを実際に「見た・聞いた」と答えた人は会見後に平均21ポイント増加したものの、その内容を理解して行動に反映させた人は限られていた。これは、政策メッセージが家計に十分に届いていないことを意味している。

本研究の結論として、日銀の金融政策アナウンスが家計の期待を動かすためには、単なる記者会見や報道発表だけでは不十分であり、情報をよりわかりやすく、生活に直結する形で伝える努力が必要であるとされた。SNSや動画配信などを活用して、金融政策の意味や目的を具体的に説明することで、家計の理解と信頼を深め、望ましい経済行動を促すことが今後の課題となる。

この記事の要点

• 2023年4月から2025年3月にかけて日銀が16回の金融政策発表を実施
• 政策発表前後2日間で家計の期待に有意な変化は見られなかった
• 情報提供実験ではインフレ期待が0.63〜0.88ポイント低下
• 実質GDP成長率の期待は0.29ポイント上昇
• 金利上昇情報を得た後も金利期待の変化は限定的
• 利上げを「経済回復のサイン」と受け取る家計が25％存在
• 効果は2週間で消失し、情報伝達の持続性に課題
• 合理的無関心モデルが日本の家計行動を説明する可能性

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ