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令和7年 札幌市重症心身障がい児者等受入促進事業

札幌市では、重度の障がいを持つ方や医療的ケアを必要とする障がい児者への支援を強化するため、「札幌市重症心身障がい児者等受入促進事業」を実施しています。この事業は、障がい児者を受け入れる福祉サービス事業所が、看護師を配置して安全かつ適切な支援体制を整備できるよう、その人件費の一部を札幌市が補助する制度です。重度障がい児者や医療的ケア児者の受入先が限られている現状を改善し、利用者とその家族が安心して地域で生活できるようにすることを目的としています。

補助の対象となるのは、札幌市内に所在する障害福祉サービス事業所のうち、重度障がい児者を受け入れている施設です。具体的には、指定生活介護、指定短期入所（空床利用型の医療型短期入所を除く）、指定共同生活援助、指定児童発達支援、そして指定放課後等デイサービス事業所が対象となります。これらの事業所が、重症心身障がい児者や医療的ケアが必要な利用者を受け入れるために看護師を配置した場合、補助金が交付されます。

対象となる医療的ケアの範囲は幅広く、人工呼吸器の管理、気管切開部の処置、たん吸引、経管栄養、中心静脈栄養、導尿、点滴の管理、浣腸、摘便といった医療行為を1つ以上必要とする利用者を受け入れている場合が該当します。これらのケアは、専門知識と技術を持つ看護師が対応する必要があるため、看護師の配置は事業所にとって大きな負担となっており、札幌市はその人件費の一部を支援することで受入体制の拡充を後押ししています。

補助の内容は事業種別によって異なります。まず「指定生活介護事業所」の場合、補助対象月に5名以上の障がい者と利用契約を結び、営業日数以上の延べ利用があることが条件です。また、看護師が月間の営業日×6時間を超える勤務を行っている必要があります。補助対象となる経費は看護師の人件費であり、国の加算（常勤看護職員等配置加算）を除いた額に対して補助が行われます。補助率は初年度が4分の3、2年度目が2分の1、3年度目が4分の1で、補助上限額は初年度が300万円、2年度目が200万円、3年度目が100万円となっています。

「指定短期入所事業所」では、延べ8名以上の利用実績があり、看護師配置時間が平日稼働日数×6時間を超える場合に対象となります。こちらも人件費が補助対象で、既存の加算（医療的ケア対応支援加算など）を除いた実質負担分が支援されます。「指定共同生活援助（グループホーム）」では、延べ2名以上の障がい者利用実績と同様の勤務時間基準が設けられています。

さらに、障害児通所支援に該当する「指定児童発達支援」および「指定放課後等デイサービス」も対象となります。こちらは、5名以上の障がい児と利用契約を締結し、営業日数以上の延べ利用がある場合に申請が可能です。いずれの種別でも、補助対象は「看護師配置に係る人件費」であり、国の報酬加算分を除いた自己負担分が対象となります。

補助対象期間は、札幌市が交付決定を行った年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間です。現在、令和7年度（2025年度）の申請を受け付けています。補助金は年度ごとの予算の範囲内で交付されるため、申請が多い場合や予算が確保されない場合には、翌年度以降の継続補助が受けられない可能性があります。

申請にあたっては、札幌市保健福祉局障がい福祉課運営指導係が窓口となっており、原則として電子メールでの申請が推奨されています。申請時には、対象施設での看護師配置状況や利用者数、医療的ケアの実施状況などを示す書類を提出し、審査の上で交付決定が行われます。また、過去に同事業の補助金を受け取ったことがある事業所は再度の申請対象外となる点に注意が必要です。

札幌市では、重症心身障がい児者の受入体制を強化することを地域福祉の重要な柱と位置づけています。こうした利用者を支えるには、専門知識を持った人材の確保と安定した運営が不可欠であり、看護師の配置に対する補助は事業所の経営を支えるとともに、利用者とその家族に安心をもたらす取り組みです。特に、医療的ケアが必要な子どもたちが在宅で過ごす機会が増える中で、通所施設の受入体制整備は喫緊の課題とされています。

札幌市は、今後も福祉・医療・教育の連携を深めながら、重度障がい児者が地域の中で安心して生活できる社会の実現を目指しており、この補助制度はその基盤づくりの一環として大きな役割を果たしています。

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