補助金・助成金, 労務・人事ニュース

令和7年 三笠市新規就農者等誘致特別対策事業

北海道三笠市では、将来的な農業の担い手を確保し、地域の農業を持続的に発展させることを目的に、「三笠市新規就農者等誘致特別対策事業」を実施しています。この制度は、農業経験がない人でも三笠市で新たに農業を始めたいと考える人を対象に、研修から就農、経営安定までを一貫して支援するもので、若者が安心して農業経営をスタートできる環境を整えています。対象となるのは、原則20歳から49歳までの人で、農業以外の職業に就いている、もしくは就農を希望する人です。市が認定する就農計画を作成し、三笠市に移住して農業を経営によって自立を目指す意思があることが条件となっています。

この事業では、段階的な支援体制が用意されています。まず、農業を学ぶ段階にある人を対象に「実践研修奨励金」が支給されます。これは、三笠市内の農業者のもとで約2年間の実践研修を受ける就農研修生や農業後継者に対する支援です。研修期間中の家賃補助として、家賃の2分の1以内（月額1万円を上限）を最長2年間支給します。さらに、北海道農業大学校などでの研修費用についても、交通費を除く費用のうち5万円を限度に補助が受けられます。これにより、農業未経験者でも経済的負担を軽減しながら実践的に学べる環境が整っています。

次に、農家の後継者として将来的に経営を引き継ぐ若者を対象にした「後継者育成奨励金」が設けられています。これは、大学などに進学して農業経営に必要な知識や技術を学ぶ場合に、進学にかかる費用の2分の1（上限100万円）を支給する制度です。農業の現場だけでなく、経営や流通の知識を体系的に学ぶことを奨励しており、次世代を担う人材の育成を目指しています。

就農後の支援としては、「経営安定奨励金」があり、三笠市内で農業経営を開始した新規就農者に対して、農地や住居の取得、または農地の利用権設定に関する費用を補助します。具体的には、農地や住居を取得する際の費用の2分の1（上限100万円）を補助、または農地を賃借する場合には、賃借料の2分の1（年額20万円を上限）を最長5年間補助します。なお、これらの支援はいずれか1回限りの利用となります。これにより、初期投資の負担を軽減し、就農初期の経営基盤づくりを後押しします。

さらに、経営を安定させるための労働力確保を目的とした「就農者育成奨励金」も用意されています。これは、新規就農者が農業経営を始めた後、臨時的に労働者を雇用する際の賃金の一部を補助するものです。対象となるのは、就農後5年以内の期間において、最長2年間、1時間あたりの賃金に労働時間を掛けた金額の2分の1（年額38万4,000円を上限）を支給します。なお、三親等以内の親族を雇用した場合は対象外です。この支援により、繁忙期の労働力確保や農作業の効率化が図られ、就農初期の経営安定に役立ちます。

三笠市は、北海道の中でも自然環境と農業条件に恵まれた地域であり、水稲や野菜、畜産など多様な農業が展開されています。市は、新規就農者を地域農業の新たな担い手として位置づけ、行政・地域・農業団体が連携して支援する体制を整えています。就農を希望する人は、事前に市が実施する「就農計画認定」を受ける必要があります。この認定では、就農予定地や作目、販売計画、資金計画などが審査され、経営としての実現可能性が確認されます。

この制度の大きな特徴は、「学ぶ段階」「始める段階」「安定させる段階」という3つのフェーズで支援が用意されている点です。研修期間中の家賃や学費、経営開始時の設備投資、さらには人手確保まで一貫してサポートする仕組みになっており、地方で新たに農業を始めたい人にとって心強い制度となっています。特に、20代から40代の移住就農者が多く利用しており、地域に溶け込みながら新しい農業スタイルを築いている事例も増えています。

三笠市は「農業で生きることを選ぶ人」を積極的に支援しており、今後も若者の移住・定住促進と地域農業の持続的発展を目的に、この事業を拡充していく方針です。就農に関心がある人や移住を検討している人は、まずは市の農林課に相談し、具体的な就農支援内容や制度の詳細を確認することが推奨されます。

⇒ 詳しくは三笠市のWEBサイトへ