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令和7年 平塚市 子育て支援企業応援奨励金

神奈川県平塚市では、従業員が仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを進める市内企業を支援するため、「子育て支援企業応援奨励金」を実施しています。この制度は、妊娠・出産・育児をしながら安心して働ける環境を整備した中小企業などに対して奨励金を交付し、地域全体で子育てしやすい社会の実現を目指す取り組みです。企業の経営者が子育て世代の従業員に寄り添い、柔軟な働き方や休暇制度などの整備を進めることを後押しするもので、平塚市の「イクボス宣言企業制度」と連携して展開されています。

申請受付期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっており、予算の範囲に達し次第受付が終了します。対象となるのは、平塚市内に本店および事業所を有し、常時雇用する従業員が100人以下の中小事業者です。対象は株式会社や有限会社だけでなく、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人など幅広い業種が含まれます。ただし、大企業やみなし大企業は対象外です。また、小売業で従業員が51人から100人の場合、資本金または出資金が5,000万円以下であることが条件とされています。

さらに、雇用保険および労働者災害補償保険の適用を受けていることに加え、「平塚市イクボス宣言企業」として登録していることが申請の前提条件となります。イクボス宣言企業とは、従業員が子育てや介護をしながら働けるよう配慮し、男女ともに働きやすい職場環境の整備に取り組む企業を市が認定する制度です。

交付を受けるためには、いくつかの明確な要件を満たす必要があります。まず、企業は次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、神奈川労働局へ届出を行い、外部への公表および従業員への周知を実施していることが求められます。この行動計画には3項目以上の具体的な取組内容を定め、そのうち少なくとも1項目が「妊娠中または子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立支援」に該当することが条件です。

また、行動計画に基づき、2025年3月1日以降に新たに就業規則を定めるか、既存の規定を改定していることも必要です。この就業規則には、従業員の賃金体系、手当、補助制度、休暇制度、労働時間などの項目に関する制度が含まれていることが求められ、法令を上回る水準でなければなりません。さらに、改定が法改正への単なる対応である場合や、従業員への周知が不十分な場合は対象外とされます。

奨励金の額は1事業者あたり一律20万円です。加えて、従業員の奨学金返還を支援する制度を新たに導入した場合には、さらに5万円が加算され、最大25万円が交付されます。申請は1事業者につき1回限りとなっています。実際に令和6年度の実績では、子育て目的の特別休暇制度や、妊娠・出産・子育てによる退職者の再雇用制度、育児中の従業員の職務・勤務地限定制度、奨学金返還支援手当の導入などが奨励金の対象として認められています。

申請手続きにあたっては、交付申請書や事業者情報調書、誓約書など複数の書類を提出する必要があります。特に、行動計画および改定した就業規則は、神奈川労働局や平塚労働基準監督署の受付印があるものを添付しなければなりません。また、平塚市が指定する「子育て支援企業応援アドバイザー（専門家）」による確認を受けることが申請前に義務付けられています。専門家は行動計画と就業規則の整合性を確認し、企業が適切な取組を行っているかを審査します。

奨励金の交付決定後は、交付決定通知書を受け取ったうえで請求書を提出することで、正式に奨励金が振り込まれます。申請書類に不備がある場合は受理されず、返送されることになるため、提出前の確認が重要です。

平塚市はこの奨励金制度を通じて、子育てをしながら安心して働ける企業文化を広めることを目指しています。特に、子育て世代の離職を防ぎ、仕事と家庭の両立が実現できる企業づくりは、地域経済の持続的発展にも直結します。さらに、市が推進するイクボス宣言や、国が行う「くるみん認定」との連携により、企業の社会的信用や採用力の向上にもつながることが期待されています。

近年、平塚市では働き方改革やワーク・ライフ・バランスを重視する企業が増えており、令和6年度には10件の企業がこの制度を活用しました。市は今後も、子育てと仕事を両立できる職場環境を整備する企業を積極的に支援し、地域全体で次世代を育てる環境づくりを推進していく方針です。

⇒ 詳しくは平塚市のWEBサイトへ