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インバウンド消費動向調査2025年７-９月期（１次速報）の結果について（観光庁）

この記事の概要

観光庁が公表した「インバウンド消費動向調査（2025年7～9月期・1次速報）」によると、訪日外国人の旅行消費額は2兆1,310億円となり、前年同期比で11.1％増加した。国籍・地域別では中国が最も多く、5,901億円（構成比27.7％）を占めた。一人当たりの旅行支出額は21万9,000円で、前年同期比0.2％の微減となった。

2025年7～9月期における訪日外国人旅行消費額は、推計で2兆1,310億円に達した。前年同期の1兆9,186億円と比較して11.1％の増加となり、インバウンド市場が引き続き拡大傾向にあることが明らかとなった。観光・レジャー目的を中心に訪れる外国人観光客の数は増加しており、日本の観光地や商業施設での消費活動が活発化していることを示している。

国籍・地域別では、中国が5,901億円で全体の27.7％を占め、最も高い構成比を示した。次いで台湾が3,020億円（14.2％）、米国が2,215億円（10.4％）、韓国が2,070億円（9.7％）、香港が1,139億円（5.3％）と続いた。これら上位5か国・地域で全体の約7割を占めており、依然として東アジアと北米からの旅行者が日本のインバウンド市場を牽引している。

費目別に見ると、宿泊費が全体の36.6％を占めて7,797億円、次いで買物代が25.5％の5,427億円、飲食費が22.9％の4,884億円となった。これら3項目で全体の8割以上を占め、旅行者の関心が宿泊と飲食、そしてショッピングに集中していることが分かる。特に宿泊費の構成比が前年より上昇しており、円安や国内宿泊需要の高まりを背景に、宿泊単価が上昇していることが要因とみられる。

一人当たりの旅行支出額（一般客ベース）は21万9,000円で、前年同期比0.2％の微減となった。国別に見ると、最も支出が多いのはドイツで43万6,000円、次いで英国が36万円、スペインが35万5,000円と欧州諸国が上位を占めた。一方、韓国は10万3,000円で全体平均を大きく下回り、短期滞在が多いことが支出額の低さにつながっている。

また、平均宿泊数にも地域差が見られ、ドイツは21.5泊、フランスは23.9泊、ベトナムは47.9泊と長期滞在傾向が顕著であった。一方で、韓国は4.4泊、台湾は8.0泊にとどまっており、隣国からの短期旅行が依然として主流であることがうかがえる。こうしたデータから、宿泊業界では欧米豪などの長期滞在客を意識したプランの充実が求められるといえる。

旅行消費額を前年と比較すると、特にベトナム（＋80.2％）、ドイツ（＋84.0％）、英国（＋31.7％）の伸びが目立つ。これらの国々では観光需要の回復とともに、円安による割安感が消費を後押ししていると考えられる。一方で、香港（－31.5％）やシンガポール（－28.8％）では減少が見られ、地域による回復のばらつきが依然残っている。

費目別の動向では、宿泊費が前年同期比で20.0％近く増加しており、特に高価格帯の宿泊施設の利用が増えている。また、飲食費は4,884億円で前年の4,209億円から大幅に増加し、日本食への関心が引き続き高いことが示された。娯楽・サービス費も10.9％から9.9％へ微減したものの、文化体験や地方観光ツアーなどの体験型支出は堅調に推移している。

インバウンド消費の総額が2兆円を超えるのは5期連続であり、日本経済における観光消費の影響力は着実に拡大している。中でも、地方都市や温泉地などへの訪問が増えており、首都圏だけでなく全国各地への経済波及効果が広がりつつある。宿泊、飲食、小売、交通などの関連業界では、外国人需要への対応を強化する動きが加速している。

観光庁は、2024年から従来の「訪日外国人消費動向調査」を改め、「インバウンド消費動向調査」として調査方法を一部見直したが、過去のデータとの比較が可能な形で統計を継続している。今後、10～12月期にかけては欧米からの旅行需要がさらに拡大する見込みであり、年間を通じたインバウンド消費額が8兆円を超える可能性も視野に入っている。

この記事の要点

• 訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円で前年同期比11.1％増
• 国別では中国が5,901億円でトップ、構成比27.7％
• 台湾3,020億円、米国2,215億円、韓国2,070億円、香港1,139億円が続く
• 一人当たり旅行支出は21万9,000円で0.2％減
• 宿泊費の構成比は36.6％、飲食費22.9％、買物代25.5％
• ベトナムとドイツで消費額がそれぞれ80.2％、84.0％増加
• 欧州圏では長期滞在傾向が強まり、宿泊単価上昇が見られる

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ