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機械受注統計調査報告（令和7年8月実績）（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月における機械受注統計調査の結果が公表され、民間需要（船舶・電力を除く）は前月比で0.9％減となり、2か月連続のマイナスを記録しました。3か月移動平均も同様に0.9％の減少を示しており、これらの傾向から、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正しました。

令和7年10月16日、内閣府経済社会総合研究所は、最新の機械受注統計調査に関する結果を公表しました。今回の調査では、令和7年8月における主要な需要動向が明らかになりました。特に注目されるのは、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民間需要」が、前月比で0.9％減少した点です。これにより、2か月連続で減少したことになります。

さらに、3か月移動平均でも同じく0.9％のマイナスとなっており、この動向は機械受注の基調に対して明確な影響を与えています。内閣府はこれらの結果を踏まえ、基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、従来の判断から下方修正しました。この修正は、設備投資に関する企業の慎重な姿勢や、景気全体の回復ペースに一時的な停滞が生じていることを反映したものと考えられます。

業種別でみると、製造業の受注実績は7月から8月にかけて2.4％減少し、前月の3.9％増から一転してマイナスに転じました。特に、自動車関連や一般機械分野において減少傾向が見られ、グローバルな需要の不透明さやサプライチェーンの制約などが影響したと推察されます。一方で、非製造業（船舶・電力を除く）も同様に6.4％の減少となり、サービス関連や建設関連の受注も伸び悩む結果となっています。

官公需に関しては、前月の21.3％増から一転し、8月は41.4％の大幅減少となりました。これは、特定の大型案件が前月に集中していた反動と見られ、月単位での変動が大きい官公需の特性を反映しています。外需については、前月比で28.4％増という大幅な伸びを記録しました。これにより、国外からの発注活動が回復基調にあることが示唆されており、特に半導体製造装置や工作機械の分野での受注拡大が寄与している可能性があります。

一方で、代理店経由の受注は11.5％減となり、これまで堅調だった流通ルートにおいても調整局面が現れ始めていることが示唆されました。このような動向は、企業の投資判断における慎重姿勢が市場全体に広がっていることを裏付けています。

なお、今回のデータは2025年6月末時点での見通し調査をもとにしており、直近の需要動向だけでなく、将来的な投資計画や外部環境の変化も反映されています。また、2025年1月の調査において、季節調整系列の遡及改訂が行われたことから、これまでの数値にも一部修正が加えられています。

このように、令和7年8月の機械受注統計は、全体として見ると外需の回復が目立つ一方で、民需や官公需の動向には慎重さがうかがえる結果となりました。特に、民間需要の減少が続くなかで、企業の設備投資に対する姿勢が変化しつつあることを如実に示しており、今後の経済政策や市場の動向を見極めるうえでも重要な指標となります。製造業・非製造業ともに先行きの不透明感が漂うなか、企業の採用活動や資本支出の計画にも影響が及ぶ可能性があります。こうした背景を踏まえ、今後の経済指標や政策の動向にも引き続き注視が必要です。

この記事の要点

• 民間需要（船舶・電力を除く）は8月に0.9％減少し2か月連続の減少
• 3か月移動平均も0.9％減となり基調判断は下方修正された
• 製造業の受注は前月比2.4％減とマイナス転換
• 非製造業（除船・電）は6.4％の大幅減少
• 官公需は41.4％の減少、前月の反動が影響
• 外需は28.4％増加し、回復基調が示された
• 代理店経由の受注は11.5％減と調整局面へ
• 企業の設備投資姿勢に慎重さがうかがえる内容となった

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ