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令和7年 電気自動車用充電インフラ整備促進補助金

長野県では、2050年ゼロカーボン社会の実現に向け、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を安心して利用できる環境整備を推進するため、「電気自動車用充電インフラ整備促進補助金」を実施しています。この補助制度は、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」と連携して行われるもので、国からの補助金交付が決定した事業者が、追加で県からも支援を受けられる仕組みです。

本補助金は、急速充電設備または蓄電池付き急速充電設備の設置を対象としており、新設・入替いずれの場合も申請が可能です。申請には、国の補助金交付決定を受けていることが前提となるため、まずは経済産業省が実施する国補助事業への申請・採択が必要となります。対象となる機種は、国の補助金で承認されたものに限られ、県ではその事業を補完する形で費用の一部を助成します。

補助金の内容は、設置場所や事業目的によって3つの区分に分かれています。
まず、「道の駅への充電設備設置事業（経路充電）」では、旅行者や通勤者などが長距離移動の途中で利用できる充電ポイントの整備を目的としています。法人・個人が新規設置を行う場合は補助率が2分の1、入替設置の場合は3分の1となり、上限はそれぞれ150万円、100万円です。地方公共団体が設置する場合は、新設が3分の1以内、入替が4分の1以内となります。

次に、「空白地域への充電設備設置事業」では、現時点で充電インフラが整っていない地域（いわゆる“空白地帯”）を対象に、公道や公共スペースなどへの設置を支援します。こちらも補助率は法人・個人の場合で新設が2分の1以内、入替が3分の1以内、上限は150万円または100万円です。地域間の充電格差を解消し、県内どこでも電気自動車が安心して走行できる環境の構築を目指しています。

3つ目の「観光地の拠点への充電設備設置事業（目的地充電）」は、宿泊施設や商業施設など観光拠点での利便性向上を目的としています。こちらも法人・個人による新規設置で2分の1以内、入替で3分の1以内、地方公共団体による設置で3分の1以内（新設）または4分の1以内（入替）となります。観光地での充電環境整備は、県外からのEVドライバー誘致にもつながり、観光産業の競争力向上にも寄与します。

申請期間は、国の補助金交付決定を受けた日から30日以内、または2025年12月26日のいずれか早い日までです。申請書類は長野県環境部ゼロカーボン推進課への持参、郵送、もしくは「ながの電子申請サービス」からのオンライン申請で受け付けています。郵送の場合は特定記録郵便または簡易書留での提出が推奨されています。

提出書類としては、交付申請書、誓約書、国の交付決定通知書の写し、次世代自動車振興センターのオンライン申請システムに提出したデータ一式、工事費の積算表、市町村の推薦書（必要な場合のみ）などが求められます。やむを得ない理由で交付決定前に事業を開始する場合には、事前着手届の提出が必要です。

事業が完了した後は、国の補助金額確定通知を受けた日から30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告を行わなければなりません。報告書には実績報告書兼補助金交付請求書、国の確定通知書の写し、設置完了を証明する写真や仕様書、算出表などを添付します。リース契約による導入の場合には、貸与料金の算定根拠明細書も必要となります。

また、補助金の交付を受けた設備については、設置日から5年間は処分制限期間が設けられています。この期間内に譲渡や貸与、廃棄、担保提供などを行う場合には、県への申請・承認が必須です。変更・中止・遅延が生じた場合も速やかに報告する必要があります。

長野県は、ゼロカーボン社会の実現に向けて交通分野の電動化を重点的に進めており、今回の補助金制度はその取り組みの一環として位置付けられています。特に、地形的に広範囲で観光地も多い長野県では、経路充電と目的地充電の両面からインフラを整備することが重要です。県内の事業者や自治体がこの制度を活用することで、電気自動車利用者が県内を安心して移動できる環境が着実に整備されることが期待されています。

また、観光や物流などの地域産業にとっても、充電インフラの整備は新たな価値を生み出す契機となります。カーボンニュートラルに向けた国の支援と県の補助を組み合わせることで、導入コストを大幅に抑えながら持続可能なエネルギー社会への移行を進めることができます。

⇒ 詳しくは長野県のWEBサイトへ

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