2025年11月19日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
宮城県大崎市、エコ生活支援事業で最大23万5千円補助 申請は令和7年12月19日まで
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最終更新: 2025年12月2日 00:35
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令和7年 エコ生活支援事業補助金
宮城県大崎市では、エネルギー価格の上昇が続く中、市民の生活費負担を軽減しながら地球温暖化防止の取り組みを推進することを目的として、「エコ生活支援事業補助金」を実施しています。この制度は、住宅や事業所への省エネルギー設備や再生可能エネルギー機器の導入を支援するもので、市民が身近に始められるエコ活動を後押しするための重要な取り組みです。
申請受付は事前申込制で、第1期は2025年9月1日から9月30日まで実施され、追加募集として12月1日から12月19日までの期間も設けられます。さらに、第2期の申込期間は2025年12月1日から12月19日までとなっています。いずれの期間も、申込総額が予算を超過した場合には抽選で対象者が決定されます。申請を検討している場合は、早めの準備が求められます。
対象となる設備は、住宅用太陽光発電、蓄電池、V2H充放電設備、高効率給湯器など多岐にわたります。これらの設備を組み合わせて申請することも可能で、1世帯あたりの補助上限は23万5千円となっています。なお、市内の事業者による施工または購入を行う場合は、補助金額に5,000円が加算されます。
まず、住宅用太陽光発電設備の設置事業では、最大出力の合計が10キロワット未満の未使用品が対象です。補助金額は1キロワットあたり1万円で、上限は5万円となります。発電量に応じて、1キロワットから2キロワット未満の場合は1万円、5キロワット以上の場合は上限の5万円まで助成を受けることができます。太陽光発電は、電気代の削減効果が高く、家庭での再エネ活用の第一歩として人気の高い設備です。
次に、定置用リチウムイオン蓄電池導入事業では、1基あたり1キロワットアワー以上の容量を持ち、住宅などに固定して使用するタイプが対象です。補助金は一律10万円となっており、停電時の非常用電源としても利用できることから、防災面でも注目されています。
また、近年注目を集めているV2H(Vehicle to Home)充放電設備の設置事業も補助対象です。これは、電気自動車に蓄えた電力を家庭で利用できる仕組みで、太陽光発電と組み合わせることで再生可能エネルギーの自家消費率を高められます。V2Hの導入では、既に太陽光発電を設置している、または今回同時に導入することが条件とされており、補助金額は一律5万円です。
さらに、家庭用高効率給湯器設置事業では、エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯器などが対象です。いずれも省エネルギー性能に優れた設備で、補助金額は一律1万5千円となっています。これらの設備を導入することで、エネルギー効率を高めると同時に、光熱費の削減とCO2排出量の低減が期待できます。
なお、対象となる事業は、契約日が2024年6月1日以降で、引き渡し日が2025年6月1日から11月30日までのものに限られます。過去に同一区分で補助を受けた場合は再申請できません。また、補助金交付対象者は、市内に住所を有する世帯主や事業者(転入予定者も含む)で、市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことなどの条件を満たす必要があります。申請にあたっては、市が公簿などで住所や納税状況を確認します。
申請方法は、窓口・郵送・Eメール・LINEの4つの手段から選ぶことができ、利便性が高い点も特徴です。窓口での提出は大崎市役所環境保全課や各総合支所地域振興課で受け付けています。郵送の場合は、申込期間内に必着であることが条件となります。Eメール申請の場合は、件名を「エコ生活支援事業申込」として送信し、LINEでの申請は市の公式LINEアカウントから「給付金・補助金」メニュー内の専用ページを選択して行います。
大崎市では、地域内での経済循環と環境保全の両立を目指しています。市内の施工業者を利用することで地元経済の活性化を図りながら、再生可能エネルギーの導入を通じて持続可能な社会の実現を進める取り組みです。市民がエネルギーの使い方を見直し、環境負荷を減らすためのきっかけとして、この補助金制度は大きな役割を果たしています。
エネルギー価格が不安定な今、家庭や事業所での省エネ化・再エネ導入は、生活の安定と環境保全の両面から有効な手段です。大崎市のエコ生活支援事業は、市民が自らの暮らしを「エコ」に変える第一歩を踏み出すための実践的な支援策といえるでしょう。
⇒ 詳しくは大崎市のWEBサイトへ


