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U・Iターン就職者数256人で人材還流が加速

この記事の概要

北九州市は令和6年度の一般会計決算を発表し、市税収入は定額減税による一時的な減少があったものの、実質的には前年度比40億円増と堅調に推移しました。一方で、物価高や人件費、福祉関連費用などの増加により歳出も拡大し、財源調整用基金の残高は32億円減の344億円となりました。それでも市は「稼げるまち」を掲げ、60年ぶりの人口転入超過やU・Iターン就職者数の増加など、経済・雇用面で大きな成果を上げました。

北九州市は令和6年度の一般会計決算を公表し、歳入総額は6,198億円、歳出総額は6,159億円となった。市税収入については、個人市民税の定額減税により名目上9億円の減収となったが、国からの地方特例交付金による補填が行われた結果、実質的には前年度より40億円増加し、安定した財政運営が維持された。一方、保育所運営費や障害福祉サービス事業の拡大、人件費の上昇、新日明工場建設事業などの投資的経費が増加したことにより、歳出全体も増加傾向にあった。

その結果、市の貯金にあたる財源調整用基金の残高は、前年度比で32億円減少し344億円となった。市はこのような財政状況を踏まえ、今後も持続可能な財政運営と地域経済の成長を両立させるために、「創る改革」と「稼げるまち」を柱とする政策を進めている。これには行政の効率化だけでなく、企業誘致や産業振興、観光資源の活用などを通じて経済基盤を強化する狙いがある。

特筆すべき成果として、北九州市は令和6年度に「60年ぶりの人口転入超過」を達成した。転入超過数は492人であり、長年続いた人口減少の流れに歯止めをかける象徴的な出来事となった。また、U・Iターンによる就職決定者数は256人を記録し、都市としての魅力が全国的に再評価されていることがうかがえる。

さらに、北九州空港の貨物取扱量は36,603トンに達し、国際物流の拠点としての役割が高まりつつあり、企業活動や地域経済の成長に大きく寄与している。これらの成果は、北九州市が掲げる「稼げるまち」の実現に向けた取り組みが確実に成果を上げている証といえる。

市は今後も、経済成長によって生まれる財源を医療・福祉・子育て支援などに再投資し、市民生活の向上につなげていく方針を示している。少子高齢化の進行やエネルギー価格の高騰といった課題に直面しながらも、北九州市は持続可能な都市経営を志向し、民間企業や大学などと連携しながら新たな価値を創出する都市像を描いている。

また、市は市民に財政の現状をわかりやすく伝えるため、「マンガで読める！わかりやすい北九州市の財政」という資料を作成し、市役所や区役所で配布している。こうした取り組みは、情報公開と市民参加を重視する姿勢を示すものであり、行政の透明性向上にも寄与している。

財政の健全化と経済成長の両立は容易な課題ではないが、北九州市は「支出を抑えるだけの改革」ではなく、「新しい価値を創り出す改革」を重視している。市政の変革によって新たな事業や雇用を生み出し、その成果を市民に還元するという循環をつくることで、「誰もが輝ける未来都市」の実現を目指している。経済的な豊かさを社会全体の幸福へと結びつけるための挑戦が、今まさに進行中である。

この記事の要点

• 令和6年度の歳入総額は6,198億円、歳出総額は6,159億円
• 市税は実質40億円増と堅調に推移
• 財源調整用基金の残高は32億円減の344億円
• 60年ぶりに人口転入超過を達成、転入超過数は492人
• U・Iターン就職者256人、北九州空港貨物取扱量36,603トン
• 「稼げるまち」実現へ向けて経済成長と市民福祉の両立を推進

⇒ 詳しくは北九州市のWEBサイトへ