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農林水産省が大阪で初開催！「出張！値段のないスーパーマーケット」令和7年11月1・2日に開店

2025年10月28日

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農林水産省が大阪で初開催！「出張！値段のないスーパーマーケット」令和7年11月1・2日に開店

『出張！値段のないスーパーマーケット in 大阪』開店（農水省）

この記事の概要

農林水産省は、持続可能な食料供給の実現を目指す「フェアプライスプロジェクト」の一環として、2025年11月1日（土）と11月2日（日）の2日間、大阪・梅田のOS広場で『出張！値段のないスーパーマーケット in 大阪』を開催する。来場者が食料供給の実態を学び、商品価格を自ら考えて購入できる体験型イベントで、入場は無料。消費者が「フェアな価格」を理解し、食の持続可能性について考える契機とする。

農林水産省は、食品価格の背景やサプライチェーンの実態を消費者に伝え、持続可能な食料供給の重要性を考える契機とするため、「フェアプライスプロジェクト」を推進している。その活動の一環として、2025年11月1日（土）と11月2日（日）の2日間、大阪・梅田のOS広場にて『出張！値段のないスーパーマーケット in 大阪』を開店することを発表した。このイベントは、2025年2月と3月に東京で開催され好評を博した『値段のないスーパーマーケット～みんなにとって「フェアな値段」を考えよう～』の出張版であり、西日本では初の開催となる。

会場となるOS広場は、大阪梅田駅から徒歩約1分の立地にあり、アクセスの良さから幅広い年代の参加が見込まれている。開催時間は両日とも午前11時から午後7時までで、入場は無料。商品の購入は有料だが、購入をしなくても展示や体験を通じて参加が可能である。主催はフェアプライスプロジェクト事務局で、来場者が「作り手・売り手・買い手にとって公平な価格とは何か」を考える機会を提供する。

このイベントの特徴は、消費者自身が「価格を決める体験」を通じて、食品の価値や流通コストの現実を実感できる点にある。会場には、牛乳、豆腐、納豆、じゃがいも、玉ねぎ、カットキャベツなど、日常的に消費される食材が並ぶ。しかしこれらの商品には、価格が一切表示されていない。参加者はまず、パネルや映像を通じて農業・食品産業を取り巻く現状を学ぶ。生産から流通、小売に至るまでのコスト構造や、近年の原材料高騰・人件費上昇などが食料価格に与える影響を理解した上で、各自が「この食品にふさわしい価格はいくらか」を考える仕組みになっている。

次に、参加者は自分で設定した価格で商品を購入できる。会計時に発行されるレシートには、その商品の実際の販売価格も記載されており、自分の考えた値段と現実の価格との差を比較することができる。これにより、消費者は単に買い物をするだけでなく、価格の裏にある「生産コスト」や「流通の負担」を具体的に理解することができる。また、会場内にはフォトスポットも設置されており、来場者が体験をSNSなどで共有することも可能だ。

本イベントは、消費者教育の側面だけでなく、企業や業界関係者にとっても大きな意味を持つ。近年、原材料やエネルギーコストの上昇により、製造・小売各社が価格転嫁の難しさに直面している。適正な価格で取引を行うためには、消費者の理解が欠かせない。農林水産省は、こうした背景を踏まえ、「フェアプライス」という概念を社会全体に広げることを目指している。消費者と企業の双方が、持続可能な価格形成について考えることが、結果として安定的な食料供給体制の確立につながるとされている。

2025年2月・3月に東京で開催された同イベントでは、2日間で数千人の来場者が訪れ、SNSを通じて「価格を考える新しい体験」として話題を呼んだ。今回の大阪開催では、さらに地域の特色を生かし、西日本の消費者にもこの取り組みを広げる狙いがある。農林水産省関係者は、「食品価格を単なる数字ではなく、社会的背景とともに考えてほしい」と呼びかけている。

イベント当日は取材も可能で、報道関係者は事前に運営事務局への連絡が求められている。詳細情報はフェアプライスプロジェクトの公式サイトで公開されており、イベントの開催概要やこれまでの取り組み内容も確認できる。

『出張！値段のないスーパーマーケット in 大阪』は、消費者が自らの手で価格を決め、社会全体で「食の公平な価値」を再考するためのユニークな試みである。食料価格の高騰が続く中で、どのようにして「持続的な食卓」を守るかという問いに対し、消費者・企業・行政が一体となって考える場となることが期待されている。

この記事の要点