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「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新！ ～「都市計画道路」データの追加等を10月29日に実施～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は令和7年10月29日、不動産情報の利便性向上を目的として「不動産情報ライブラリ」に新たなコンテンツを追加する。「都市計画道路」データを新規掲載し、地図上で簡単に閲覧できるほか、APIによるデータ提供も開始する。また、不動産取引価格情報や駅別乗降客数など主要データも最新版に更新され、行政・企業・個人の幅広い利用促進が期待されている。

令和7年10月27日、国土交通省は、誰でも利用できる地理空間型オープンデータサービス「不動産情報ライブラリ」に新たなコンテンツを追加し、データの更新を行うと発表した。今回の改良では、これまで掲載されていなかった「都市計画道路」のデータが新たに公開される。これにより、土地利用や不動産開発に関する情報がより正確かつ直感的に把握できるようになる。更新作業は令和7年10月29日に実施される予定である。

新たに追加される「都市計画道路」データは、都市計画法に基づいて決定された道路計画を示すGISデータを原典としており、令和6年度の都市計画決定情報をもとに作成されている。これらのデータは、Web上の地図で誰もが簡単に表示できる形式で提供されるため、専門的な知識がなくても、都市計画の全体像を視覚的に理解することができる。さらに、都市計画区域や用途地域、立地適正化計画など、すでに掲載されている都市計画関連情報と重ね合わせることで、地域開発や不動産取引の判断材料としても活用できる仕組みになっている。

加えて、国土交通省は今回の更新にあわせて、APIによるデータ提供も開始する。これにより、民間事業者や研究機関、自治体などが自社のシステムやアプリケーションにデータを組み込み、独自の分析やサービス開発に活用することが容易になる。都市開発や土地利用のシミュレーション、不動産価格の自動評価ツールなど、幅広い用途への応用が期待されている。

不動産情報ライブラリは、国土交通省が2024年4月に正式運用を開始したオンラインサービスである。地価公示や不動産取引価格情報、成約価格情報、防災関連情報、周辺施設情報など、複数のオープンデータを統合し、利用者の目的に応じて地図上で重ね合わせて閲覧できる。さらに、APIを通じてデータを外部システムに連携できる仕組みを採用しており、不動産業界を中心に、新しいビジネスや地域分析の基盤として注目を集めている。

今回の更新では、「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」に2025年第2四半期分の最新データが追加される。これにより、直近の市場動向をより正確に把握できるようになり、不動産投資や土地評価、都市開発計画の立案など、多様な分野での分析精度が向上する。また、「駅別乗降客数」については令和5年度時点の最新データに更新され、鉄道利用動向の変化や地域の人口流動を把握する上で有用な情報となる。さらに、「指定緊急避難場所」のデータも令和7年10月時点の内容に更新され、災害対策や防災マップの作成などにも活用できるよう整備されている。

不動産情報ライブラリは、行政・民間双方にとって極めて有益な情報基盤であり、透明性の高いデータ提供によって市場の信頼性向上に寄与している。特に、不動産業界においては、地価動向の可視化や土地開発に伴うリスク分析、都市整備計画との整合性確認などに不可欠なツールとしての地位を確立しつつある。

国土交通省は今後も、原典データの更新にあわせて不動産情報ライブラリを継続的に改良していく方針を示している。これにより、公共データの利活用をさらに推進し、地域経済の活性化や新しい不動産テック（PropTech）サービスの創出を後押しする考えだ。

特に、今回の「都市計画道路」データの追加は、行政の都市計画情報が初めて全国規模で一般公開・API配信される大きな節目となる。民間の地図アプリや不動産検索サイト、建設業者の設計システムなどへの組み込みが進めば、社会全体のデータ活用度が飛躍的に高まる可能性がある。デジタル社会におけるオープンデータ戦略の一環として、今後の展開にも大きな注目が集まっている。

この記事の要点

• 令和7年10月29日に不動産情報ライブラリを更新
• 都市計画道路データを新たに追加し、地図とAPIで公開
• 不動産取引価格情報・成約価格情報に2025年第2四半期データを追加
• 駅別乗降客数を令和5年度データに更新
• 指定緊急避難場所を令和7年10月時点に更新
• 不動産情報ライブラリは2024年4月開始の国交省運営サービス
• API提供により企業・自治体のデータ活用を促進

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ