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11月はテレワーク月間です（総務省）

この記事の概要
総務省は2025年（令和7年）11月を「テレワーク月間」と定め、関係府省庁や関係団体と連携し、テレワークの普及促進に向けた取組を全国的に展開することを発表した。期間中にはセミナーや表彰式などのイベントを実施し、優良事例として「テレワークトップランナー2025」を選定、11月19日（水）に総務大臣賞を授与する予定である。

総務省は、令和7年10月31日に、働き方改革の一環として「11月をテレワーク月間とする」と正式に発表した。この取組は、テレワーク月間実行委員会（内閣官房、内閣府、デジタル庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、日本テレワーク協会、日本テレワーク学会など）が主導し、全国規模でテレワークの更なる普及と定着を目指すものだ。

この月間では、働く場所や時間にとらわれず柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業・団体・自治体・個人の参加を広く呼びかけている。総務省をはじめとする関係省庁は、都道府県や政令指定都市、経済団体などに協力を依頼し、テレワークに関するセミナーや講演会を全国各地で開催する。セミナーでは、テレワーク導入の実践的なノウハウ、ICTを活用した業務効率化、地方創生とテレワークの関係などがテーマとして取り上げられる予定だ。

また、企業や団体における先進的なテレワーク導入事例を広く募集し、「テレワークトップランナー2025」として選定する取組も行われる。その中でも特に優れた取組に対しては、11月19日（水）に開催される表彰式にて「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」が授与される予定である。この表彰式は、厚生労働省が主催する「輝くテレワーク賞」や内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード」と合同で行われ、国を挙げての働き方改革推進イベントとなる。

今回の取組は単なるイベントではなく、コロナ禍以降に拡大したテレワークを「一時的な措置」から「持続的な働き方」へと転換することを狙いとしている。総務省は、テレワークが生産性の向上やワークライフバランスの実現に寄与するだけでなく、育児や介護などの事情を抱える労働者にとっても働き続けやすい環境を提供する重要な手段であると強調している。また、テレワークの普及は地方移住や地域活性化にもつながるとして、地方創生の観点からも重要な施策の一つと位置づけられている。

さらに、テレワーク月間の特設サイトでは、期間中にテレワークに取り組む個人や団体の活動登録を受け付けている。登録を行うと、登録者名がサイト上に掲載され、テレワーク推進に取り組む仲間として全国に発信される仕組みだ。サイトでは、ロゴマークやポスターのダウンロードも可能で、企業や自治体が自らの取組を広報する際に活用できるようになっている。このような可視化の取組により、テレワークに対する社会的関心と参加意識の向上を狙っている。

また、政府は企業に対しても積極的なテレワーク導入を促しており、情報セキュリティ対策や人事評価制度の見直しなど、テレワーク環境整備に必要な支援策を進めている。特に中小企業においては、ICT導入補助金やテレワーク環境整備助成金などを活用し、職場のデジタル化を推進することで生産性向上と人材確保を両立させる方針が示されている。

この「テレワーク月間」は、単に働き方を変えるキャンペーンではなく、「多様な働き方を選べる社会」への実現を目指す国家的な動きの一環である。各省庁の連携による横断的な取組は、行政・企業・個人が一体となって次世代の働き方を共創する象徴的な取り組みとして注目されている。

この記事の要点

• 2025年11月を「テレワーク月間」として全国で取組を実施
• 総務省を中心に9府省庁と関係団体が連携して推進
• 全国各地でテレワーク普及セミナーを開催予定
• 優良事例を「テレワークトップランナー2025」として表彰
• 総務大臣賞の授与式を11月19日（水）に開催予定
• テレワーク月間サイトで個人・団体の活動登録を受付中
• テレワーク普及は働き方改革と地方創生の両面で推進

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ