2025年11月23日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
安曇野市が販路拡大を支援、展示会出展費の2分の1補助 国内30万円・海外40万円上限
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最終更新: 2025年12月10日 09:36
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最終更新: 2025年12月10日 01:05
令和7年 安曇野市 販路拡大展示会出展事業
長野県安曇野市では、市内中小企業者の販路拡大を後押しするため、「販路拡大展示会出展事業」を実施している。国内外で開催される商業分野の展示会への出展を支援するものであり、自社製品やサービスの知名度向上、新規取引先の開拓、地域産業の発展を目的としている。展示会への出展は、新たな顧客層へのアプローチやビジネスネットワークの形成に直結することから、市は中小企業が積極的に市場開拓を行うための支援体制を整えている。
この補助制度の対象となるのは、安曇野市内に拠点を持つ中小企業者などである。対象となる展示会は、国内または海外で開催される商業分野の展示会に限られ、販売を主な目的とするイベントは対象外となっている。出展の目的が「取引先との商談」や「新市場の開拓」であることが前提条件とされており、市税などの滞納がないことも必須要件である。原則として、1事業者につき1年度あたり1回まで申請できるが、市長が特に認めた展示会についてはこの限りではない。
補助対象経費は、展示会の開催場所によって異なる。国内の展示会の場合、出展にかかる小間料、小間の装飾費、宿泊費、交通費が補助対象となる。オンライン展示会の場合は出展参加料も含まれる。海外展示会の場合はさらに広範な経費が対象で、小間料や装飾費のほか、通訳費、製品やパンフレットの輸送費、渡航費、宿泊費などが含まれる。輸出入にかかる保険料や通関費用も対象となるため、海外市場進出を目指す企業にとっては大きな支援となる。
補助金の金額は、対象経費(税抜)の2分の1以内で、国内展示会の場合は上限30万円、海外展示会の場合は上限40万円とされている。1,000円未満の端数は切り捨てとなる。申請は展示会開催初日の2週間前までに行う必要があり、もし2週間前が開催年度以前にあたる場合は、当該年度の4月1日までの提出が求められる。交付決定前に支出を行った経費は原則対象外となるが、やむを得ない場合は担当課と協議のうえ判断される。
申請には、交付申請書のほか、登記事項証明書、会社の定款写し(法人の場合)、事業計画及び収支予算書、展示会要項、出展申込書の写し、経費の見積書などが必要となる。海外展示会の場合は、出展事業行程表の提出も求められる。また、市税の滞納がないことを証明する書類も必要だが、市内納税者で申請書に同意欄を記入した場合は省略できる。
展示会終了後は、補助対象経費の確定と報告のために「実績報告書」の提出が必要となる。提出期限は補助対象年度の3月末日までで、実際に支出した経費の領収書や展示会の写真、ガイドブックの写しなどを添付して報告する。もし事業費に増減が発生した場合は、速やかに変更申請を行う必要がある。交付確定後には請求書を提出し、補助金が指定口座に振り込まれる流れとなる。
なお、令和7年度に限り、市長が特に認める展示会については申請回数の制限が適用されない。具体的には、商業分野では「ファベックス2025」(東京ビッグサイト・4月15日〜17日)、「スーパーマーケットトレードショー2026」(幕張メッセ・2026年2月18日〜20日)、「FOODEX JAPAN2026」(東京ビッグサイト・2026年3月10日〜13日)が指定されている。また、工業分野では「OPIE’25」(パシフィコ横浜・4月23日〜25日)、「日本ものづくりワールド」(東京ビッグサイト・7月9日〜11日)などが対象となる。これらの展示会は、市が戦略的に推進する重点分野として位置づけられており、安曇野市内企業の出展を強力に支援している。
この事業は、安曇野市商工業振興条例施行規則および安曇野市販路拡大展示会出展事業補助金交付要綱に基づいて運用されている。市では、中小企業が自社製品の魅力を広く発信し、新たな市場を切り開く機会を得られるよう支援を続けており、特に海外展開を目指す企業にとっては事業拡大の第一歩となる施策である。地域ブランドの発信を通じて安曇野の産業全体の競争力を高めることが期待されている。
申請を検討する企業は、展示会開催日から逆算して申請期限を確認し、必要書類を早めに準備することが重要である。国内外を問わず、展示会出展を通じて自社製品の価値を国内外の市場に広げたい事業者にとって、本制度は実践的かつ有効な支援策となっている。
⇒ 詳しくは安曇野市のWEBサイトへ


