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函館市が介護職員の資格取得を支援、受講費の2分の1を補助・上限5万円

2025年11月23日

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函館市が介護職員の資格取得を支援、受講費の2分の1を補助・上限5万円

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令和7年介護職員等資格取得支援事業

北海道函館市では、介護職員の人材育成と定着を目的とした「介護職員等資格取得支援事業」を実施している。この事業は、介護業務に従事している職員がスキルアップを図る際に必要となる研修費用の一部を補助するもので、市内の介護サービス事業所などで働く職員を対象としている。介護現場の質の向上と安定的な人材確保を目的とし、令和5年度に従来の「介護職員初任者研修受講支援事業」を拡大して新設された制度である。

補助の対象となるのは、市内の介護サービス事業所に勤務し、介護業務に従事している介護職員などで、受講料の全額または一部を自己負担している個人、もしくは職員の研修費用を全額負担した法人である。法人の場合は、市内に介護関連施設を持つ法人であることが条件となる。対象事業所には、指定居宅サービス事業所（訪問看護など一部除く）、指定地域密着型サービス事業所、介護予防サービス事業所、養護老人ホーム、障害福祉サービス事業所（就労支援など一部を除く）などが含まれる。函館市内に拠点を持つ多くの介護施設が対象となるため、幅広い事業所が本制度を活用できる。

対象となる研修は、北海道知事の指定を受けた研修実施機関による「介護職員初任者研修」と「介護福祉士実務者研修」である。研修の修了日が申請日から過去1年以内であることが条件となっており、受講から一定期間内に申請を行う必要がある。補助対象となる経費は、研修にかかる受講料、テキスト代、実習費などであり、補講などの追加費用は対象外となる。また、個人申請の場合、勤務先の法人から一部助成を受けている場合は、その助成分を除いた自己負担分が補助対象となる。

補助金額は、補助対象経費の2分の1以内で、1人あたり上限5万円と定められている。これは、「介護職員初任者研修」と「介護福祉士実務者研修」のそれぞれについて上限5万円まで支給されるため、両方を受講した場合、最大で10万円の補助を受けることができる。補助金は予算の範囲内で交付され、千円未満の端数は切り捨てとなる。

申請にあたっては、受講修了後に函館市に対して交付申請を行う必要がある。申請時点で市内の介護事業所に勤務していることが前提条件である。必要書類として、交付申請書（個人用または法人用）、研修修了証明書、研修実施機関が発行した領収書の写し、1か月以内に発行された雇用証明書を提出する。なお、領収書は研修名、受講者名、支払者名が明記されたものに限り有効とされ、銀行振込明細やコンビニ支払票などは受付対象外となっている。

法人が申請する場合は、従業員の研修費を全額負担したことを証明する支給明細書の写しを添付する必要がある。また、補助金交付後には消費税確定申告後、概ね1か月以内に「仕入控除額報告書」を提出することが義務付けられている。これにより、事業の透明性を確保し、適正な補助金運用を図っている。

函館市がこの制度を設けた背景には、介護人材の慢性的な不足と、資格を持つ職員の確保が難しくなっている現状がある。特に、介護業務の専門性が高まる中で、初任者研修や実務者研修の修了は、職員のキャリアアップと事業所の質の維持に不可欠な要素となっている。受講料の負担が軽減されることで、働きながら資格取得を目指す人材が増えることが期待される。

また、この制度は職員個人だけでなく、事業者側にもメリットがある。法人申請では、事業所が職員の受講費を全額負担した場合でも補助金を受け取ることができるため、社員教育への投資を積極的に行いやすくなる。結果として、職員のスキル向上と離職率の低下につながり、事業所全体のサービス品質向上が見込まれる。

申請期限は特に明記されていないが、研修修了日から1年以内の申請が必要であり、修了から時間が経過すると申請できなくなるため注意が必要である。函館市では今後も、介護現場で働く人々のキャリア形成を支援し、持続可能な介護体制を築くための施策を継続していく方針を示している。介護の現場で学び、成長したい人にとって、この資格取得支援制度は大きな後押しとなるだろう。

⇒ 詳しくは函館市のWEBサイトへ