補助金・助成金, 労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 補助金・助成金, 労務・人事ニュース
  • 中札内村が介護職員の奨学金返還を支援、月額2万円を最長10年間助成

2025年11月22日

補助金・助成金, 労務・人事ニュース

中札内村が介護職員の奨学金返還を支援、月額2万円を最長10年間助成

Sponsored by 求人ボックス
広告

令和7年 中札内村 介護職等への奨学金償還助成

北海道中札内村では、令和7年度より福祉分野の人材確保と定着を目的とした新たな支援制度として、「介護職等への奨学金償還助成事業」を開始する。全国的に介護や福祉の現場では慢性的な人手不足が続いており、地域の高齢化が進む中で、安定した福祉サービスの提供体制を維持するためには、若い世代の就業促進が不可欠となっている。この制度は、村内の介護サービス事業所や障害福祉施設、保育施設などに勤務する人を対象に、奨学金返還の負担を軽減することで、長期的な就労を後押しすることを目的としている。

この助成制度の対象となるのは、村内の民間福祉事業所や保育施設に勤務する職員で、介護や福祉の実務に従事している人が中心となる。資格の有無は問われず、介護職員や生活支援を行うスタッフも対象に含まれる。ただし、事務や経理のみを担当している職員は対象外となる。また、申請時点で年度末において35歳以下であることが条件とされている。奨学金の返還を自ら行っていること、市税などに滞納がないことも必須の要件である。

居住地に関しては柔軟な取り扱いがなされており、村内に居住していなくても、村外から通勤している人であれば対象となる。この点は、近隣地域に住む福祉関係者にとっても魅力的な制度であり、広域的な人材確保に寄与すると期待されている。

助成額は月額2万円、年間で最大24万円を上限とする。交付対象の決定を受けた年度から最長で10年間にわたり支援を受けることが可能で、長期にわたる返済負担の軽減が見込まれる。例えば、10年間継続して助成を受けた場合、総額で最大240万円の奨学金返還支援を受けることができる計算になる。こうした制度設計により、経済的な理由で福祉分野への就職をためらう若年層の後押しを図っている。

助成を希望する場合は、事前に申請手続きが必要となる。承認申請時には、「介護職等支援事業助成金交付申請書(様式第1号)」のほか、納税証明書、奨学金返還金額を証する書類、雇用証明書(様式第2号)などを提出する必要がある。なお、中札内村に住民登録がある場合で、村が税の状況を確認することに同意すれば、納税証明書の提出を省略できる。事業所などから別途助成を受けている場合は、その金額を示す書類の提出も求められる。

承認決定までには一定の期間を要するため、交付申請書を提出するおよそ1か月前までに必要書類を揃えて申請することが推奨されている。承認後には、実際の交付申請手続きが必要で、「介護職等支援事業助成金交付申請書(様式第5号)」をはじめ、納税証明書、返還実績を示す書類、就労証明書(様式第6号)などを提出することとなる。

助成の申請時期は年2回に分かれており、前期分(4月から9月分)は10月末日まで、後期分(10月から3月分)は翌年4月末日までの提出が期限となる。提出時期を過ぎると当該期間分の助成を受けられない可能性があるため、スケジュール管理には十分な注意が必要だ。

中札内村は、人口規模の小さい自治体でありながら、地域の福祉体制を守るため積極的に人材確保策を講じている。特に介護や保育の分野では、若年層の離職率が高い傾向にあり、経済的な支援によって職員の定着を促すことが喫緊の課題となっている。この奨学金償還助成制度は、そうした現場の声を踏まえた実効性の高い取り組みであり、福祉の担い手を地域全体で支える仕組みとして注目されている。

将来的には、村内の福祉事業所と連携し、働きやすい職場環境の整備や研修支援など、キャリア形成の支援にもつなげていく方針だという。福祉分野で働く意欲を持つ若者にとって、中札内村のこの支援制度は、安心して長く働ける環境づくりの一助となるだろう。経済的な負担を軽減しながら、地域福祉の未来を支える取り組みとして、多くの関係者から期待が寄せられている。

⇒ 詳しくは中札内村のWEBサイトへ

広告
パコラ通販ライフ
パコラ通販ライフ
PR記事作成サービス受付フォーム