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内航船舶輸送統計月報の概要（令和7年7月分）（国交省）

この記事の概要

国土交通省は令和7年10月28日、令和7年7月分の「内航船舶輸送統計月報」の概要を公表しました。総輸送量は2,474万トンで前年同月比6.3％減となり、燃料消費量や航海距離も減少しました。主要品目では、石炭や砂利・砂・石材が増加した一方、石灰石や原油、化学薬品などが減少する結果となっています。

国土交通省が公表した令和7年7月分の内航船舶輸送統計によると、日本国内における内航海運の総輸送量は24,740千トンとなり、前年同月比で6.3％の減少を記録しました。また、輸送距離を加味したトンキロベースの輸送量は12,343百万トンキロで、こちらも前年同月比で7.4％の減となりました。国内経済活動の変動や燃料価格の高止まり、さらに天候や荷主業界の生産動向などが影響したものとみられています。

コンテナ輸送とシャーシ輸送の動向を見ると、コンテナ扱いは1,773千トン、シャーシ扱いは736千トンで推移しました。これらは物流効率化やモーダルシフト推進の動きと関連しており、特にトラックドライバー不足を背景に、内航輸送への需要は一定程度維持されています。それでも全体としての輸送量が減少していることは、荷動き全般の停滞を示唆しています。

品目別の輸送量をトンベースで見ると、増加が目立ったのは砂利・砂・石材が11.8％増、石炭が15.2％増、揮発油が2.1％増となりました。一方で、減少が大きかったのは石灰石が11.9％減、セメントが9.1％減、原油が13.0％減、重油が6.4％減、その他の石油・石油製品が17.2％減、化学薬品が13.8％減でした。特にエネルギー関連品目の減少が目立っており、これは電力・製油各社の設備稼働率の調整や需要低下の影響を反映していると考えられます。

トンキロベースでの分析では、輸送距離を含めた動向がより明確になります。砂利・砂・石材は2.2％増と堅調でしたが、石灰石は15.4％減、鉄鋼は4.1％減、原油は2.9％減と軒並み落ち込みました。一方で、石炭は16.1％増と好調で、エネルギー供給の一翼を担う輸送需要の高まりが伺えます。ただし、石油製品の輸送は揮発油7.2％減、その他石油製品18.2％減と減少傾向が続き、燃料構成の変化やエネルギー転換の影響も見て取れます。

燃料消費量は180,388千リットルで、前年同月比4.5％減となりました。航海距離の合計は10,313千キロメートルで8.2％の減少と、輸送活動全体の縮小を裏付ける結果です。燃料消費量の減少は、単に輸送量の低下だけでなく、省エネ運航技術の進展や効率的な配船計画の成果も反映しているとみられます。内航船舶業界では近年、CO₂排出削減と燃費向上を両立させる取り組みが進んでおり、これらの数値には環境対策の成果も含まれていると考えられます。

輸送効率に関しては、全体で39.6％と報告されました。用途別では貨物船が40.2％、油送船が38.3％となり、全体として前年をやや下回る傾向を示しました。輸送効率の指標は、船舶の積載率や運航回数の最適化を測る上で重要であり、今後の物流効率化政策にも反映される見込みです。政府としても、船舶の大型化やデジタル技術の活用による運航最適化などを支援する方針を打ち出しており、今回の統計はその現状を示す貴重なデータとなっています。

全体として、令和7年7月の内航船舶輸送統計は、国内経済の回復が鈍化する中で輸送需要が減退傾向にあることを示す内容でした。ただし、石炭や建設資材といった特定分野では依然として堅調な動きが見られ、地域開発やインフラ整備に関連する輸送需要が底支えしていることがうかがえます。今後の課題としては、燃料価格の動向、船員確保、そして脱炭素化に向けた運航効率のさらなる改善が挙げられます。国土交通省は今後も統計データを通じて、内航海運の現状把握と政策立案に活用していくとしています。

この記事の要点

• 総輸送量は24,740千トンで前年同月比6.3％減
• トンキロベースでは12,343百万トンキロで7.4％減
• 砂利・砂・石材11.8％増、石炭15.2％増が目立つ
• 原油13.0％減、石灰石11.9％減、化学薬品13.8％減
• 燃料消費量は180,388千リットルで4.5％減
• 航海距離は10,313千キロメートルで8.2％減
• 輸送効率は全体39.6％、貨物船40.2％、油送船38.3％

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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