2025年11月24日
労務・人事ニュース
2025年10月のLOBO調査 最低賃金引き上げと人手不足で労務費負担が・・・人材確保競争も苦戦
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2025年10月 業況ＤＩは、３か月連続で足踏み続く。先行きは、イベント増加への期待から上向き基調（LOBO調査）
この記事の概要
日本商工会議所が2025年10月に実施した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業の業況DIはマイナス18.9と前月比0.3ポイント悪化し、3か月連続で足踏み状態となった。観光需要の回復でサービス業や一部製造業が改善した一方、建設業や小売業では資材価格や生活必需品の値上げの影響で業況が悪化した。先行きは行楽シーズンやイベントの増加による需要拡大への期待から、緩やかな上向きが見込まれている。
2025年10月の商工会議所LOBO調査によると、全国の中小企業の業況は依然として厳しいながらも、一部に明るい兆しが見え始めている。全産業の業況DIはマイナス18.9と前月から0.3ポイント悪化し、3か月連続で横ばいの状態が続いている。特に建設業や小売業が全体の足を引っ張った一方で、観光需要の好調を背景にサービス業や食料品関連の製造業では改善の動きが見られた。
調査によると、国内では高水準の賃上げや酷暑の終息による外出機会の増加が消費マインドの回復につながっているが、資材価格や仕入れコストの上昇、最低賃金の引き上げによる労務費増が経営の重しとなっている。企業の間では「仕入価格上昇と人件費増が同時に進み、販売価格への転嫁が難しい」との声が多く、採算改善が進みにくい状況だ。
業種別では、サービス業が観光や宿泊施設の利用増加を背景に改善。旅館や観光施設では秋の行楽シーズンに向けた予約が堅調に推移しており、今後の業況見通しに対しても前向きな声が多い。一方、飲食業では原材料費や人件費の上昇が続いており、採算の悪化を訴える事業者が少なくない。
製造業は食料品関係で需要が増加し、特に秋冬物の衣料品や加工食品関連が好調だった。ただし、機械製造や金属加工では円安による仕入れコスト上昇や人手不足が課題として残る。多くの製造業では自動化設備や省人化投資を進めるなど、労働力不足への対応が広がっている。
建設業では、資材価格の高騰に加え、民間工事の受注不振が続き、業況は悪化した。特に住宅関連分野での落ち込みが目立ち、技術者不足による機会損失も発生している。工期の長期化や人件費の上昇が重なり、利益率の低下が顕著となっている。
小売業では、生活必需品の値上げを背景に節約志向が一段と強まり、百貨店やスーパーなどで売上が減少した。大手飲料メーカーのサイバー攻撃による供給混乱も一部地域で影響を及ぼしており、販売の停滞を指摘する声も上がっている。
ブロック別に見ると、関東や関西では観光需要が堅調で、特に大阪・関西万博が累計来場者数2,500万人を超える盛況となり、小売業や宿泊業を中心に業況が改善した。一方、東北や四国、中国地方では物価高による消費意欲の減退が続き、小売・サービス業での業況悪化が目立った。
コスト上昇への対応として注目される価格転嫁の動向では、発注側企業との価格協議を実施している企業は74.4％に達し、依然として高い水準にあるものの、4月調査比では2.0ポイント減少した。コスト増加分の「4割以上の価格転嫁」を実施できた企業は52.5％で、依然として足踏み状態にある。特にサービス業では33.5％と低水準にとどまり、小規模企業（従業員10人未満）では58.8％が協議を実施できていないなど、規模による格差が明確になっている。
また、労務費増加分の価格転嫁について「4割以上転嫁できた」と回答した企業は38.7％と4月調査から2.3ポイント増加したが、依然として低水準である。建設業では6割近くが価格転嫁に成功している一方、小売業やサービス業では3割前後にとどまっている。企業からは「原材料の上昇分は受け入れられても、賃金やエネルギーコスト分は転嫁しにくい」との声が多い。
一方、先行き見通しDIはマイナス16.9（前月比プラス2.0ポイント）と改善が見込まれている。秋以降の行楽シーズンや年末商戦、各地でのイベント増加が消費を押し上げると予想されており、特に観光関連業では前向きな見通しが多い。ただし、円安の進行や生鮮品の価格高騰、労務費の上昇など、コスト増リスクを懸念する声も根強く、慎重な見方も少なくない。
このように2025年10月のLOBO調査では、全体として「足踏み」状態が続くものの、分野ごとに明暗が分かれる結果となった。企業にとっては、引き続きコスト上昇への対策と価格転嫁の工夫、そして省人化・効率化投資の推進が求められている。
この記事の要点
- 全産業の業況DIはマイナス18.9で3か月連続の横ばい
- サービス業や食料品製造が改善する一方、建設業・小売業は悪化
- 価格協議実施企業は74.4％、価格転嫁の実施率は52.5％
- 労務費増加分を4割以上転嫁できた企業は38.7％
- 先行きDIはマイナス16.9で2.0ポイント改善、行楽需要に期待
- 最低賃金上昇や円安進行でコスト増リスクが依然継続
⇒ 詳しくはLOBO調査のWEBサイトへ
