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令和7年8月の主要6港取扱量1,148,574TEU、前年同月比8.9％増で物流回復鮮明

2025年11月24日

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令和7年8月の主要6港取扱量1,148,574TEU、前年同月比8.9％増で物流回復鮮明

港湾統計速報（令和7年8月分）（国交省）

この記事の概要

国土交通省は令和7年10月30日、主要6港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）における令和7年8月分の外国貿易貨物コンテナ取扱個数を速報値として発表した。合計は1,148,574TEUで前年同月比8.9％増、輸出は558,278TEU（9.5％増）、輸入は590,296TEU（8.3％増）となった。名古屋港や大阪港を中心に堅調な増加が見られ、全体的に輸出入活動が活発化している傾向が示された。

国土交通省が令和7年10月30日に発表した「港湾統計速報（令和7年8月分）」によると、日本の主要6港における外国貿易貨物のコンテナ取扱個数は、前年同月比8.9％増の1,148,574TEUとなった。これは日本経済の回復基調を反映するものであり、世界的な物流網の安定化や製造業の輸出需要の増加が影響しているとみられる。輸出は558,278TEUで前年同月比9.5％増、輸入は590,296TEUで8.3％増となり、輸出入の両面でバランスの取れた成長を示した。

港湾別に見ると、東京港が357,833TEUで前年同月比4.9％増、横浜港が233,271TEUで8.3％増、名古屋港が220,153TEUで10.6％増、大阪港が161,908TEUで12.5％増、神戸港が167,982TEUで12.2％増と、各港で堅調な増加が見られた。特に川崎港は7,427TEUで前年同月比32.6％増と際立った伸びを示し、物流の多様化と新たな輸出入ルートの拡充が進んでいることを示唆している。

輸出の伸びが顕著である点は注目に値する。輸出は前年同月比9.5％増の558,278TEUに達し、国内製造業の回復が港湾取扱量の増加に寄与している。特に自動車部品や半導体関連製品、環境技術分野の製品などが輸出を牽引しており、日本の産業構造の強みが依然として国際市場で評価されていることを裏付ける結果となった。

一方、輸入も前年同月比8.3％増と堅調で、590,296TEUに達した。エネルギー資源や食料品、消費財の輸入増が目立ち、国内需要の底堅さを示している。円安の影響により輸入コストは上昇しているが、それでも生活必需品や生産資材の需要が高止まりしていることが、輸入量の増加につながっているとみられる。

港湾ごとの動向に注目すると、名古屋港は輸出109,357TEU、輸入110,796TEUでそれぞれ前年同月比10.8％、13.4％の増加を記録し、中部圏の製造業を中心とした国際物流の活発化を示している。大阪港では輸出73,332TEU（15.9％増）、輸入88,576TEU（9.9％増）と、関西圏でも製造・消費の両面で堅調な動きが確認された。神戸港も輸出91,549TEU（15.0％増）、輸入76,433TEU（9.1％増）と好調で、西日本エリア全体が物流の勢いを取り戻していることがわかる。

東京湾周辺では、東京港が輸出155,169TEU（3.5％増）、輸入202,664TEU（6.0％増）と安定的な推移を見せた。川崎港は全体の取扱量は小規模ながら、前年同月比32.6％増という大幅な伸びを示しており、首都圏の港湾機能が分散的に活用され始めている兆しがある。横浜港は輸出125,083TEU（10.4％増）、輸入108,188TEU（5.9％増）と、輸出主導の動きが目立つ結果となった。

このような港湾統計の上昇傾向は、日本経済の回復基調やサプライチェーンの安定化が進んでいることを示す重要な指標である。特に物流の現場では、AIによる荷役効率化や自動運搬車両の導入が進んでおり、各港がスマート港湾化を進める中で、生産から消費までの物流効率が高まっている。

企業の採用担当者にとっても、今回の港湾統計は見逃せない指標といえる。輸出入の増加は製造業や物流業界の需要拡大を意味し、それに伴って人材確保の動きが強まる可能性がある。特に輸出関連業務や貿易事務、国際物流管理などの職種では、グローバルな取引量増加に対応できる人材が求められており、語学力やデータ分析スキルを持つ人材の採用競争が激化することが予想される。

また、港湾の自動化・デジタル化の進展により、従来の現場作業からシステム運用やロジスティクス戦略立案といった高度な職種への転換が進んでいる。企業はこうした変化に対応し、港湾・物流データを活用できる人材育成に力を入れる必要があるだろう。輸出入の増加が一時的なものではなく中長期的なトレンドであることを踏まえれば、今後もこの分野の雇用需要は堅調に推移する見通しだ。

今回のデータは速報値であり、今後「港湾統計月報」などで改訂される場合があるものの、全体的な増加傾向に変わりはないとみられる。港湾の活況は、単に物流業界にとどまらず、国内産業全体の成長のバロメーターでもある。企業はこの動きを敏感に捉え、輸出拡大に対応できる生産・流通体制を整えるとともに、国際競争に対応できる人材の確保と育成に注力することが求められている。

この記事の要点