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労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）9月分（総務省）

この記事の概要

総務省が2025年（令和7年）10月31日に発表した労働力調査（基本集計）によると、2025年9月の就業者数は6863万人で、前年同月比49万人増加し38か月連続の増加となった。雇用者数は6201万人と52万人増加し、正規雇用は3760万人で68万人増加した一方、非正規雇用は2091万人で16万人減少した。完全失業者は184万人と前年同月より11万人増加し、完全失業率は2.6％と前月と同率だった。非労働力人口は3919万人で83万人減少し、43か月連続の減少が確認された。

2025年9月の日本の雇用情勢は、依然として堅調な雇用拡大が続いている。総務省が発表した最新の労働力調査によれば、就業者数は6863万人に達し、前年同月に比べ49万人増加した。これは38か月連続での増加となり、コロナ禍以降の経済活動の回復が着実に進んでいることを示している。特に女性の就業者が3153万人と前年同月比で45万人増加し、男女ともに働く機会の拡大が進んでいる。

雇用者数も6201万人に達し、43か月連続の増加を記録した。正規雇用は3760万人で68万人の増加、非正規雇用は2091万人で16万人の減少と、正規雇用への転換傾向が見られる。これは、企業が安定的な人材確保を重視し、長期雇用を前提とした採用に回帰している可能性を示している。役員を除く雇用者のうち非正規労働者の割合は35.7％となり、前年より0.6ポイント低下した。働き方の質の改善が徐々に進んでいる様子がうかがえる。

産業別では、「学術研究、専門・技術サービス業」「医療・福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」などで就業者が増加した。特に医療・福祉分野では前年同月比で28万人増と、少子高齢化を背景に人手需要が高まっている。一方、製造業や卸売・小売業では減少が見られ、構造的な産業シフトが進行していることが示唆される。

就業率は全体で62.5％と前年同月比で0.5ポイント上昇した。15〜64歳の就業率は80.3％に達し、特に女性は75.8％と前年より1.0ポイント上昇している。企業側が多様な働き方を提供する動きが進み、育児や介護を抱える層でも就労継続がしやすくなっていることが背景にあるとみられる。

一方で、完全失業者は184万人と前年同月より11万人増加し、2か月連続の増加となった。失業率（季節調整値）は2.6％で前月と同率だが、求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が23万人、「自発的な離職（自己都合）」が81万人と、それぞれ増加している。特に女性の完全失業者は77万人で、前年より9万人増加しており、非正規職の雇い止めや転職活動の影響が反映されていると考えられる。

年齢階層別に見ると、男性では「35〜44歳」「55〜64歳」「65歳以上」で増加が目立ち、女性では「25〜34歳」「35〜44歳」を除くすべての年代で失業が増加した。中高年層の再就職支援や職業訓練の重要性が改めて浮き彫りになっている。

非労働力人口は3919万人で前年同月比83万人減少し、43か月連続の減少を記録した。高齢者層や主婦層の労働参加が進み、労働市場への参加意識が高まっていることを示す結果である。これは人手不足に直面する企業にとっても追い風であり、今後の採用戦略に影響を与える可能性が高い。

季節調整値で見ると、就業者数は6834万人で前月比24万人増加した。雇用者数は6180万人で11万人増加しており、緩やかながらも雇用環境の改善が続いている。一方で、完全失業者数は181万人で前月より2万人増加したが、完全失業率は2.6％と安定的に推移した。男女別では男性が2.7％、女性が2.4％と、それぞれ小幅な変動にとどまっている。

この結果は、企業が雇用維持を重視しつつ、景気の回復局面で労働需要を再び拡大していることを示している。特に正規雇用の増加は、長期的な人材確保への転換が進んでいることの表れであり、採用担当者にとっては安定した労働供給の確保と並行して、働き方の多様化やスキルマッチングの課題にどう対応するかが今後の焦点となる。

この記事の要点

• 2025年9月の就業者数は6863万人で前年同月比49万人増加
• 正規雇用者は3760万人で68万人増、非正規は2091万人で16万人減
• 就業率は62.5％、15〜64歳では80.3％と上昇傾向
• 完全失業者は184万人、完全失業率は2.6％で安定
• 非労働力人口は3919万人で83万人減少し43か月連続の減少
• 医療・福祉、専門・技術サービス業などで雇用増加が顕著
• 製造業・小売業では減少し、産業構造の転換が進行中

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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