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富士市が市民団体の新規活動を支援、上限10万円の補助金　申請は2026年1月31日まで

2025年12月4日

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富士市が市民団体の新規活動を支援、上限10万円の補助金　申請は2026年1月31日まで

令和7年富士市市民協働スタートアップ補助金の募集

静岡県富士市では、市民が主体となって地域の課題解決や新たな社会活動に取り組む団体を支援するため、「市民協働スタートアップ補助金」を実施しています。この補助金は、設立から3年未満の市民活動団体を対象に、地域の活性化や市民協働の推進を目的とした新規事業に対して、事業実施に必要な経費を支援する制度です。富士市では、地域住民のアイデアや行動力を活かしながら、行政と市民が協働して課題を解決していく仕組みづくりを重視しており、本補助金はその第一歩を支える制度として位置づけられています。

対象となるのは、補助金申請日において設立3年未満の市民活動団体です。法人格の有無を問わず応募可能で、政治・宗教・営利を目的とする団体は対象外とされています。活動拠点の事務所が富士市内にあり、主に市内で活動していることが必要です。また、団体構成員が5人以上であり、そのうち少なくとも5人が富士市内に在住・在勤・在学していることが条件となります。定款や会則などの基本規約を有していること、過去に富士市の市民活動支援補助金を受けていないことも応募要件に含まれます。これらの条件は、活動基盤が市内にある新しい団体を対象に、持続的な地域貢献を促す目的で設定されています。

補助対象となるのは、補助金交付年度内に完了する「市民協働事業」です。地域課題の解決や市民同士の連携促進を目指す取り組みが想定されていますが、政治的・宗教的活動や営利目的の事業、特定個人・団体のみを対象とした活動、会員の親睦を目的とするイベントなどは補助対象外です。また、文化・スポーツ興行や施設建設、団体の資産形成につながるような事業も対象外となります。

補助金の上限額は10万円で、補助率は対象経費の10分の10、つまり全額補助が可能です。補助金交付決定日以降に支出された経費のみが対象であり、他の地方公共団体や民間団体からの補助を受けている場合は、その金額を控除して算出されます。補助対象となる経費の範囲は幅広く、講師への謝礼や交通費、文具・材料費、印刷代、郵便費用、会場使用料、備品購入費（経費全体の3割以内）などが含まれます。さらに、市長が特に必要と認めた経費も柔軟に対象となるため、幅広い活動に対応できる仕組みです。

申請受付期間は4月1日から翌年1月31日までで、2月1日から3月31日は翌年度事業の相談期間として設定されています。申請には事前相談が必須であり、事業着手予定日の30日前までに市民活躍・男女共同参画課での面談を行う必要があります。事前相談が実施されていない申請は受理されません。申請時には、交付申請書や事業概要調書、団体概要調書のほか、定款や会則、備品購入理由書（該当する場合）を提出します。事業完了後は、完了から1か月以内または年度末までに実績報告書、決算書、領収書の写し、活動写真などを提出し、実施結果を報告します。

補助金が交付された団体には、事業完了の翌年度から2年間、富士市民活動センターでのヒアリング報告義務が課せられています。これにより、補助金の効果検証と、今後の活動の発展に向けたアドバイスが行われます。また、補助金を受けて実施した事業が高い市民協働効果を上げ、市民に対する波及効果が認められる場合には、1年間の「継続申請」が可能です。継続事業に認定された場合、補助率は2分の1、上限10万円で再度申請ができます。ただし、事業完了時点で団体設立から3年を超えないことが条件です。

本制度の大きな特徴は、地域活動を始めたばかりの団体が対象である点です。立ち上げ直後の団体は資金面での課題を抱えることが多く、企画の実現に向けて初期支援を得られることは大きな後押しとなります。さらに、補助金だけでなく、事前相談や活動後のフォローアップなど、行政が伴走型で支援する仕組みも整備されています。これにより、地域で新たな市民活動を始める団体が継続的に育ち、富士市全体での協働文化の醸成につながっています。

市では、地域社会の変化に対応した新しい市民活動を積極的に支援しており、環境保全、防災、防犯、福祉、教育、ジェンダー平等、地域交流など、さまざまな分野での応募が期待されています。団体設立間もない時期にこそ活用しやすいこの補助金は、地域課題を解決したい市民や、まちづくり活動を始めたい団体にとって貴重な支援制度といえるでしょう。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは富士市のWEBサイトへ