2025年12月3日
労務・人事ニュース
働きながら介護する300万人の現実に光を、OPEN CARE PROJECT AWARD 2025開催へ
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最終更新: 2025年12月1日 21:02
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最終更新: 2025年12月2日 16:44
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最終更新: 2025年12月2日 10:05
介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換する取組を表彰する「OPEN CARE PROJECT AWARD 2025」を開催します(経産省)
この記事の概要
経済産業省は2025年11月11日、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目的とした「OPEN CARE PROJECT AWARD 2025」の開催を発表した。この取り組みは、介護に関わる多様な人々や企業の挑戦を表彰し、社会全体で介護を共有する文化を広げることを目指している。募集期間は2025年11月11日から12月26日まで、結果発表は2026年1月下旬、表彰式は同年2月26日に予定されている。
経済産業省は、介護を社会全体で支える仕組みづくりを推進するために「OPEN CARE PROJECT AWARD 2025」を開催することを明らかにした。この取り組みは、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へと転換し、ポジティブな社会的関心を生み出すことを目的としている。2025年、第一次ベビーブーム期に生まれた団塊の世代約800万人が後期高齢者となり、日本は世界的にも例を見ない超高齢社会を迎えた。現在、働きながら家族の介護を行う人は約300万人に上り、仕事と介護を両立する環境づくりが急務となっている。
介護の現場では、休業制度や介護休暇といった制度的な支援に加え、地域や企業、個人が協力し合う新しい形のサポートが求められている。経済産業省は、こうした状況を踏まえ、2023年3月に「OPEN CARE PROJECT」を立ち上げた。このプロジェクトは、介護に携わるすべての人々が自由に意見を交換し、アイデアを共有できる場を提供することを目的としており、これまでにトークイベントや体験型企画「ただいまタイムループ」など、介護に対する社会的理解を深める取り組みを続けてきた。
今回開催される「OPEN CARE PROJECT AWARD 2025」は、このプロジェクトの一環として行われる表彰制度であり、介護を新しい角度から捉える個人や企業、団体の取り組みを広く募集するものとなっている。本アワードは昨年に続き2回目の開催であり、前回は全国から144組の応募が寄せられた。今回も、多様な介護の現場や取り組みを社会に発信することで、「介護を語り合うことが当たり前の社会」づくりを目指す。
募集は、「OPEN ACTION部門」と「OPEN EPISODE部門」の2部門で行われる。前者では介護の課題解決に向けた行動やプロジェクトを、後者では介護を通じた心温まるエピソードや経験を対象とする。募集期間は2025年11月11日から12月26日までの約1か月半で、結果発表は2026年1月下旬、表彰式は同年2月26日に予定されている。
このアワードは、介護分野での実践や挑戦を可視化し、個人・企業・地域の垣根を越えて共有することを目的としている。介護はこれまで、家庭の中だけで抱え込まれがちなテーマだったが、社会全体で支え合う意識を広めるためには、多様な立場の人々が語り合い、学び合う環境をつくることが重要である。経済産業省は、このアワードを通じて、介護に関する新しい価値観の形成と社会的共感の促進を目指している。
また、今回の発表に合わせて、プロジェクトの特設サイトが開設され、応募の詳細や過去の受賞事例などが紹介される予定である。介護に関わるすべての人、そして介護を身近に感じていない人々にもこのテーマに触れてもらうことを目的としており、世代や職種を超えた参加が期待されている。さらに、SNSを活用した情報発信や地域イベントとも連携し、介護を前向きに語る場を全国に広げていく方針が示されている。
介護を「個人の負担」ではなく「社会の共有課題」として扱う流れは、今後の日本社会における重要な変化である。人口の高齢化が進む中、企業や地域、行政が連携して取り組むことが不可欠であり、「OPEN CARE PROJECT」はその中心的な役割を担っている。本アワードの開催は、そうした動きをさらに加速させ、誰もが介護を語れる社会を築くための第一歩となる。
この記事の要点
- 介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換するプロジェクトとして表彰制度を開催
- 「OPEN CARE PROJECT AWARD 2025」は第2回目の実施
- 前回は全国から144組の応募が寄せられた
- 募集期間は2025年11月11日から12月26日まで
- 結果発表は2026年1月下旬、表彰式は2026年2月26日に実施予定
- 介護分野での挑戦やアイデアを共有し、社会全体で支える仕組みづくりを推進
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ


