労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
2025年8・9月の宿泊統計を発表—外国人宿泊者が8月3.8％増・9月4.9％増で需要を支える

2025年11月30日

労務・人事ニュース

2025年8・9月の宿泊統計を発表—外国人宿泊者が8月3.8％増・9月4.9％増で需要を支える

宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）８月・第２次速報、2025年（令和７年）９月・第１次速報）（観光庁）

この記事の概要

観光庁は、2025年（令和7年）8月分の第2次速報および9月分の第1次速報として「宿泊旅行統計調査」の結果を公表した。8月の延べ宿泊者数は6,598万人泊（前年同月比0.4％減）、9月は5,499万人泊（同0.2％減）となった。外国人宿泊者数は8月が1,385万人泊（3.8％増）、9月が1,302万人泊（4.9％増）と増加傾向を示しており、全体の宿泊需要を下支えした。

観光庁は2025年10月31日、「宿泊旅行統計調査（2025年8月・第2次速報、2025年9月・第1次速報）」を公表した。この調査は、日本全国の宿泊施設を対象に実施されるもので、宿泊者数や客室稼働率などを分析し、観光需要の動向を明らかにするものである。

調査によると、2025年8月の全国の延べ宿泊者数は6,598万人泊で、前年同月比0.4％減となった。一方で、外国人宿泊者数は前年を上回る1,385万人泊（同3.8％増）を記録し、宿泊全体の約21％を占めた。日本人宿泊者数は5,214万人泊（同1.5％減）であり、国内旅行需要がやや落ち着く一方、訪日外国人の利用が堅調に推移していることが明らかになった。

翌9月も同様の傾向が見られ、延べ宿泊者数は5,499万人泊（前年同月比0.2％減）となり、そのうち外国人宿泊者数は1,302万人泊（4.9％増）と増加を続けた。日本人宿泊者数は4,198万人泊（1.6％減）であり、前年に比べてわずかに減少しているが、外国人観光客の増加がその落ち込みを補う形となった。

宿泊施設の客室稼働率をみると、2025年8月は全国平均で65.9％、9月は63.6％であった。いずれの月も前年を上回っており、観光需要は全体として堅調である。特に施設タイプ別では、リゾートホテルが8月に67.2％、9月に58.1％と高水準を維持し、シティホテルでは8月に75.4％、9月に76.4％と都市部での稼働が依然として強いことが示された。ビジネスホテルの稼働率も8月に76.4％、9月に76.8％と高く、国内出張や外国人観光客の滞在が需要を支えている。

都道府県別にみると、2025年8月において最も高い客室稼働率を記録したのは大阪府で80.7％だった。大阪では特にシティホテルとビジネスホテルの稼働率が高く、観光客や出張者の利用が集中していることがうかがえる。このほか、北海道（69.8％）、東京都（75.0％）、福岡県（71.9％）、沖縄県（66.3％）などの主要観光地でも高い稼働率を維持しており、全国的に観光需要が回復基調にあることが確認された。

外国人宿泊者数の国籍別内訳では、中国が338.7万人泊で全体の28.7％を占め、次いで台湾（168.3万人泊、14.3％）、韓国（119.5万人泊、10.1％）、米国（95.0万人泊、8.1％）、香港（51.7万人泊、4.4％）の順であった。これら上位5カ国・地域で全体の約65.5％を占めている。前年同月比では全体で7.0％の増加となり、特にロシア（93.4％増）、ドイツ（41.1％増）、インド（31.3％増）など、欧州や南アジアからの伸びが目立った。

また、外国人宿泊者の地域分布を見ると、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）における宿泊が全体の約67.5％を占める一方、地方部でも宿泊者数が前年より8.5％増加しており、地方観光地への訪問が広がっている。特に鳥取県（59.5％増）や島根県（45.7％増）など、地方都市での外国人宿泊者の伸びが顕著である。

観光庁は、宿泊施設の稼働状況や旅行需要の変動を把握することにより、観光産業の安定的な成長に向けた政策立案を進めている。今後も、訪日外国人の動向を注視しつつ、地域観光の活性化やインバウンド需要の平準化に向けた取り組みを強化する方針を示している。

この記事の要点