労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
北九州市が「AI活用推進都市」を宣言、令和9年度までに業務10万時間削減へ

2025年12月7日

労務・人事ニュース

北九州市が「AI活用推進都市」を宣言、令和9年度までに業務10万時間削減へ

「AI活用推進都市」宣言- AI活用ナンバーワン都市・北九州市に向けた挑戦 -（北九州市）

この記事の概要

北九州市は、2025年（令和7年）4月に政令指定都市として初めて「AI」を冠する専門部署「DX・AI戦略室」を設置し、同年7月に「AI活用推進都市」を宣言した。行政運営の効率化、市民サービスの向上、地域産業の活性化を目指し、生成AIを全庁的に活用することを柱とする。令和9年度までにAIで社会課題を10件解決し、年間10万時間の業務削減を実現することなどを数値目標として掲げている。

北九州市は、「AI活用ナンバーワン都市」を掲げ、行政や地域産業のデジタル化を加速させるための具体的な施策を始動した。AIの社会実装が世界的に進む中で、自治体としてAIを徹底的に活用することで、効率的で創造的な行政運営と市民サービスの向上を目指す。この方針を体現するため、2025年4月に政令市で初めて「DX・AI戦略室」を設置し、同年7月17日に「AI活用推進都市」宣言を行った。

この宣言では、全庁的にAIを活用し、職員一人ひとりが自らの業務に生成AIを積極的に取り入れることで、より柔軟で変化に対応できる自治体へと進化することを目指している。AI技術による業務効率化に加え、社会課題の解決や市民サービスの質の向上、さらには地域経済の成長促進を図るとされている。

施策の柱として、市は三つの方向性を明確に打ち出している。まず第一に、行政運営の刷新を目的としたAIの徹底活用である。生成AIを活用し、政策立案を迅速化・高度化するほか、AIによる市民意見の収集や課題分析を通じて行政施策の質を高める。全職員が日常業務にAIを利用できる環境を整備し、QT-GenAIなどの生成AIシステムを導入することで、文書作成や資料整理などの作業時間を大幅に削減する狙いがある。

第二に、AI活用を支える基盤整備を進める。AIリテラシー向上のために、幹部職員を対象とした勉強会や全職員向けの研修を実施し、AIを安全かつ効果的に活用するためのガバナンス体制を整える。また、AI実証プロジェクトを通じて行政データの整備を推進し、AI利活用に適したデータ基盤を構築する方針である。

第三に、官民連携によるAI活用の機運を高める取り組みである。市内外の企業、研究者、技術者コミュニティとの連携を強化し、AIに関する知見の共有や実証実験の拡大を図る。さらに、国の経済産業省によるAI促進プロジェクト「GENIAC-PRIZE」にも参画し、国際的なAI活用都市としての存在感を高める考えである。

数値目標としては、令和9年度までにAIを活用して社会課題を10件解決し、市民満足度を50％向上させるとともに、年間10万時間の業務削減を実現する計画が示された。また、活動指標として、AI実証・導入プロジェクトを累計15件実施し、AI活用人材を150名育成、AI関連施策を30件発表すること、さらに職員の生成AI活用率を90％に引き上げることが掲げられている。これらの数値目標は、市がAIを活用した行政運営にどれほどの具体性と実行力を持って臨むかを示すものとして注目される。

市は今後のロードマップとして、「行政運営の高度化・効率化」を第一段階とし、福祉・防災・環境・教育など幅広い分野でAIを導入する第二段階を経て、最終的に「AI活用ナンバーワン都市」の実現を目指すとした。AIの導入を通じて業務の自動化を進める一方、AIと共存する新たな自治体像を構築することで、次世代型行政のモデルケースとなることを目指している。

この取り組みは、単なるデジタル化にとどまらず、自治体職員の働き方や政策形成の在り方そのものを変革するものとして期待されている。AIの技術革新を行政運営の中核に据えることで、市民に対するサービスの質を高めると同時に、地方から始まるAI活用の実践モデルとして全国的な注目を集める可能性が高い。

この記事の要点