2025年12月6日
労務・人事ニュース
求人は安定も応募者不足、2025年10月の四国労働市場の現実
- 歯科衛生士/働きやすさ 車通勤OK 残業なし 患者様の要望や気持ちを/一般歯科 予防歯科 小児歯科 インプラント ホワイトニング・審美歯科 口腔外科
最終更新: 2025年12月5日 21:00
- 歯科助手/小さなお子様からご年配の方までお一人おひとりのご要望に沿っ/一般歯科 予防歯科 矯正歯科 小児歯科 インプラント ホワイトニング・審美歯科 口腔外科
最終更新: 2025年12月5日 21:00
- 訪問看護ステーションでの在宅における健康管理のお仕事/即日勤務可/シフト
最終更新: 2025年12月5日 07:04
- 歯科衛生士/サポート体制 子育て中の方活躍中 車通勤OK 一般歯科・/一般歯科 矯正歯科 小児歯科
最終更新: 2025年12月5日 21:00
景気ウォッチャー調査(令和7年10月調査)― 四国(現状)―(内閣府)
この記事の概要
令和7年10月の四国における景気ウォッチャー調査では、観光関連産業を中心に一定の回復がみられる一方で、物価上昇や個人消費の低迷、住宅・建設分野での受注減少が経済全体の重しとなっていることが明らかになった。観光や旅館業では来客数が増加しているが、小売や外食業では節約志向が強まり、購買意欲の低下が続いている。雇用面では新規求人数は前年同水準で横ばい、有効求人倍率も微増ながら安定的に推移しているものの、人手不足に対応しきれない企業が増加している。
10月の四国地方では、芸術祭の秋会期をはじめとした観光イベントが相次いで開催され、観光客の増加が地域経済を下支えした。観光型旅館では個人・団体客ともに来客数が増加し、タクシー業界でも四国遍路に関連した利用が増え、売上の上昇が確認されている。都市型ホテルでは宴会需要の回復が鈍く、地元利用が戻りきっていないものの、観光目的の宿泊は堅調に推移した。
一方、商店街では観光客の流入で人通りは増えたが、消費者の財布のひもは固く、買い控えが続いている。百貨店では食料品の値上げや物価上昇により購買意欲が低迷し、売上が伸び悩む。スーパーでは生鮮食品を中心に単価上昇が続き、売上は前年比で微増しているが、来客数は減少しており、特売依存が強まっている。消費者の間では「使うところと抑えるところを明確に分ける」傾向が一段と強まっている。
コンビニエンスストアでは、来客数がようやく下げ止まりを見せたものの、原材料高や仕入れ価格の上昇で経営環境は依然として厳しい。客単価は前年同月比105%と上昇しているが、実質売上は横ばいであり、価格転嫁の限界が見え始めている。衣料品店では気温変動の影響で秋物の販売が鈍化し、客単価も低下傾向にある。家電量販店ではパソコンの買い替え需要が前期比280%と大きく伸びたが、白物家電の売上は落ち込み、全体では減少傾向となった。
外食産業では、一般レストランが閑散期に入り売上が減少した。飲食店では値上げが続き、顧客の利用頻度が減っている。美容室では客数が伸びず、客単価も下落しており、自宅で染髪する消費者が増えたことで収益が圧迫されている。生活必需品を除く支出を抑制する動きが強まり、消費マインドの冷え込みが見られる。
企業動向を見ると、製造業の中でも木材製品や繊維、化学工業で受注が増加しており、特に繊維業では値上げ前の需要集中が追い風となっている。木材関連では第3四半期以降も好調な受注が続き、12月まで堅調な推移が予測されている。化学工業も10月の受注が前月比で増加し、明るい兆しが見えている。一方で建設業は住宅販売の停滞や公共工事の減少で受注が減少しており、資材高騰と人件費上昇が経営を圧迫している。
輸送業や通信業では大きな変化が見られないが、金融機関では取引先の業績悪化が散見されている。物価上昇と人件費の上昇が中小企業を中心に重くのしかかり、業績が安定しない企業が増えている。
雇用関連では、職業安定所によると新規求人数は前年同月比で横ばいに推移し、大きな変化はない。ただし、年金だけでは生活が難しい高齢者の求職活動が増加しており、登録者の平均年齢が上昇傾向にある。求人情報誌では「周辺企業で求人数が増えつつあり、県内の求人倍率も上昇している」との報告があるものの、企業は依然として人手不足への具体的な対策に苦慮している。人材派遣業界では求職者数の増加がみられる一方、求人数に対して応募者数が不足しており、企業と求職者のミスマッチが続いている。
また、民間職業紹介機関では求人数が全体的に横ばいで推移しており、業種間の格差が顕著である。求人倍率の上昇が景気改善には直結しておらず、雇用の量よりも質の確保が課題となっている。新聞社の求人広告では民間からの出稿が減少傾向にあり、官公庁関連以外の求人掲載が落ち込んでいる。
このように、令和7年10月の四国経済は、観光を中心に持ち直しの兆しを見せながらも、物価高と消費抑制が地域経済の重荷となっている。求人市場では横ばいながらも人手不足が慢性化しており、今後の雇用環境改善には地方企業の待遇改善や高齢層の労働参加促進が鍵となる。
この記事の要点
- 観光業は好調で旅館・ホテルの来客数が増加
- 小売や外食では物価高による消費抑制が続く
- 新規求人数は前年同水準で横ばい推移
- 高齢者の求職活動が増加し雇用市場に変化
- 人材派遣業界では求人数に対して応募者が不足
- 建設業では公共工事減少と資材高騰で受注減
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ


