2025年12月14日
労務・人事ニュース
サービス産業の売上高38.6兆円に拡大した2025年9月速報
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最終更新: 2025年12月13日 09:35
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「サービス産業動態統計調査」2025年(令和7年)9月分(速報)(総務省)
この記事の概要
サービス産業の2025年9月の売上高は38.6兆円となり、前年同月比で7.2%増と47か月連続の増加が続いた。特に情報通信業、不動産業・物品賃貸業、サービス業(他に分類されないもの)が全体の伸びを押し上げた。数値の根拠は公式統計に基づき、動向をわかりやすく整理した。
2025年9月のサービス産業全体の売上高は38.6兆円に達し、前年同月比で7.2%増となった。長期間にわたり増加が続いており、今回で47か月連続のプラスとなる。この結果は、月次の事業活動を詳細に把握する調査に基づくものであり、国内のサービス分野が引き続き堅調に推移していることを裏付けている。売上高は事業活動ごとに集計され、各産業の特徴を反映した形で示されているため、経済の実勢を読み取るうえで重要な指標となっている。調査は毎月実施されており、四半期ごとの経済指標の精度向上にも活用されている。
今回の結果では、複数の産業が全体の増加を後押しした。特に情報通信業は7.4兆円となり、前年同月比10.6%増で42か月連続の増加を記録した。売上の伸びが続いている背景には、企業活動のデジタル化やデータ関連サービスの拡大があるとみられており、産業全体の安定した成長を支える要因として注目される。同様に、不動産業・物品賃貸業も5.7兆円で8.3%増となり、7か月連続のプラスとなった。物件取引や賃貸サービスの需要が安定していることが数値に表れており、サービス経済の広がりを示す結果となった。
さらに、サービス業(他に分類されないもの)は4.1兆円で前年同月比11.0%増となり、15か月連続で増加した。この分野は対象が幅広く、利用者向けサービスの動きが変化しやすい性質を持つが、今回の数値は需要が着実に高まっていることを示している。サービス業全体の動向を読み解くうえで、この分野の変化は重要であり、今後の推移にも関心が高まっている。
一方で、減少がみられた産業もある。教育・学習支援業は0.3兆円で前年同月比0.9%減となり、他の産業とは対照的な動きとなった。減少幅は大きくはないものの、サービス産業全体の中で数少ないマイナスとなった点が特徴的である。構造的な要因や季節変動の影響も考えられるが、引き続き動向を注視する必要がある。
産業別の寄与度をみると、全体の売上高を押し上げた主な要因は情報通信業、不動産業・物品賃貸業、サービス業(他に分類されないもの)の3分野であり、この傾向は今後の経済判断にも影響を与える。寄与度が高い産業は社会や企業活動の変化に敏感で、経済環境の変動を早期に反映しやすい特徴があるため、定期的なチェックが求められる。今回の統計結果は、国内のサービス業が幅広い分野で拡大を続けていることを示し、経済活動の安定性を裏付ける内容となった。
この記事の要点
- サービス産業は2025年9月に38.6兆円で7.2%増
- 情報通信業は10.6%増で42か月連続のプラス
- 不動産業・物品賃貸業は8.3%増で7か月連続の増加
- サービス業(他に分類されないもの)は11.0%増で15か月連続の増加
- 教育・学習支援業のみ0.9%減
- サービス産業全体として47か月連続の増加を記録
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ


